| 研究課題/領域番号 |
02610117
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
友田 泰正 大阪大学, 人間科学部, 教授 (90087883)
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| 研究分担者 |
井上 豊久 福岡教育大学, 講師 (70193597)
池田 寛 大阪大学, 人間科学部, 助教授 (40093364)
麻生 誠 大阪大学, 人間科学部, 教授 (00014689)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1991年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1990年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 生涯学習 / 生涯学習の推進組織 / 首長部局 / 教育委員会社会教育課 / 社会教育主事 / 部局間協力 / 協力関係 / 街づくり / タテワリ行政 / 学校外の青少年教育 / 自治体行政全体 |
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| 研究概要 |
平成2年〜3年度の事例研究を通じて、次のことが明らかになった。つまり、生涯学習の推進組織・機構を市町村自治体に設ける場合には、次のような条件を満たすことが望ましいということである。
1.教育委員会の内部組織としてよりも、むしろ首長部局をも含めた組織とすること。そうすることによって、生涯学習関連事業の全体像を把握することが可能となり、ひいては総合的な推進計画の立案が可能となる。
2.首長部局を含める場合にも、教育委員会社会教育部(課・係)が組織のリーダーシップをとること。そうすることによって、社会教育部内にこれまでに蓄積された貴重な経験やノウハウが生かされる。
3.少なくとも1年間を費やして、生涯学習の理念や具体策について組織内での相互理解を深めること、そうすることによって、多くの行政マンが有している教育や学習についての固定観念を打破し、柔軟な生涯学習の推進計画を立案することが可能となる。
4.行政内部に、生涯学習についての「専門的」人材を育成すること。そうすることによって、長期的展望のもとに生涯学習推進において「中核的、な役割を演じることが可能な人材の確保が可能となる。
5.生涯学習は市民の日常生活の動向と密接に関連しているため、上記「専門的」人材の育成にあたっては、行政内部での経験はもちろんのこと、出先機関で市民と直接接した経験を重視すること。
6.生涯学習の推進組織においては、市民の関心が道路や下水道等の都市基盤の整備から、健康や生きがいなどの心や身体の問題へと移行しつつあることに注目し、行政サービスの方向転換の重要な柱として生涯学習を位置づけること。
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