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総合保養地域整備法(リゾ-ト法)の法社会学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 02620003
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 基礎法学
研究機関広島大学

研究代表者

伊藤 護也  広島大学, 総合科学部, 教授 (80034594)

研究分担者 甲斐 祥郎  広島大学, 総合科学部, 教授 (50034567)
富井 利安  広島大学, 総合科学部, 教授 (40006466)
研究期間 (年度) 1990
研究課題ステータス 完了 (1990年度)
配分額 *注記
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1990年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
キーワード地域振興 / リゾ-ト法 / 民間活力 / 規制緩和 / 前川レポ-ト / 四全総 / ゴルフ場 / 農地法
研究概要

1.過疎脱却、地域の振興を標榜するリゾ-ト法であるが、そこには地域経済・社会の自立的活性化の論理は認めにくい、かえって地方の中央への従属を深めるだけに終わる危険性すら指摘できる。
2.「土地の規制問題がクリアできれば、リゾ-ト開発は8割がた進捗したのと同じ」といわれるが、この法律は、長期滞在型大型リゾ-ト地域の整備の手法として、民間事業者の能力の活用および「規制緩和」の強調、要するに民活規制緩和路線を採る。税制・融資等での各種優遇措置および土地利用規制法会との調整がそれである。とくに法社会学的検討の対象となったのは後者の土地利用規制の緩和の問題である。(1)農地転用の規制緩和(89年改正転用許可基準)、(2)林地開発許可制度・保安林制度の規制緩和、とくに森林保健機能増進特別措置法(89年12月)は保安林制度を形骸化させるおそれが多分にある、(3)港湾水域の利用規制の緩和、海洋・沿岸域の土地的利用促進のための規制緩和は他の利用関係との調整という困難な問題をかかえることになる、(4)自然公園における利用規制の緩和は「保護と利用」の利用に重点がおかれたことを示す。
3.ゴルフ場をめぐっては、乱開発と環境汚染の問題があり、具体的とは、森林伐採による自然環境・景観・生態系の破壊、保水力喪失による水源の枯渇・汚染あるいは土砂移動・土砂崩れ・水害等の災害招来、農薬・化学肥料散布による地下水・下流域の水汚染、その漁業への影響、ゴルファ-・従業員への影響なでが指摘できる。
4.以上のほか、リゾ-ト開発が人口減少など過疎化を進行させているケ-スがあること、過疎化が極度に海刻なところではリゾ-ト開発の条件が全くないこと、リゾ-ト開発が自治体財政を圧迫しかねないこと、海の交通安全に困難が生じていることなどの知見をえた。

報告書

(1件)
  • 1990 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 伊藤 護也: "瀬戸内法の実証的研究" 山陽放送学術文化財団「リポ-ト」. 34. 47-52 (1990)

    • 関連する報告書
      1990 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤 護也: "瀬戸内法の現実的機能に関する調査" 社会文化研究(広島大学社会科学部紀要). 16. (1991)

    • 関連する報告書
      1990 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤 護也: "瀬戸内のリゾ-ト構想の特徴と諸問題" リゾ-トー国民の休養権と公共責任. 晃洋書房. (1991)

    • 関連する報告書
      1990 実績報告書
  • [文献書誌] 富井 利安: "ゴルフ場問題と環境保全ー法的規制を手がかりにー" 社会文化研究(広島大学総合科学部紀要). 16. (1991)

    • 関連する報告書
      1990 実績報告書

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公開日: 1990-04-01   更新日: 2016-04-21  

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