| 研究課題/領域番号 |
02620008
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
田村 武夫 茨城大学, 人文学部, 教授 (70007821)
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| 研究分担者 |
長谷川 幸介 茨城大学, 人文学部, 助手 (60237964)
秋元 美世 茨城大学, 人文学部, 助教授 (00175803)
真山 遠志 茨城大学, 人文学部, 助教授 (50199915)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
600千円 (直接経費: 600千円)
1991年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 生涯教育 / 生涯教育行政 / 教育行政の縦割り / 教育委員会部局と知事部局の協同 / イヴェント中心型 / 住民参加促進の地域文化おこし型 / 生涯教育施策の指導・助言 / 社会教育と生涯教育 / 生涯教育計画 / 首長部局との共働 / イベント型計画 / ト-タル・プログレス型計画 / 生涯教育行政の守備領域 / 生涯学習 / 行政の守備範囲 / 縦割行政 / 社会教育の見直し |
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| 研究概要 |
地方自治体において生涯教育施策を体系的かつ計画的に纏めていく方法および手続きを検討するために、基礎自治体(市町村)の作業実態とそこに孕む問題点を明確にすることに力点をおいた。同時に、比較的新しい行政課題である生涯教育施策の立案には広域自治体(都道府県)の課題解明とそれにもとづく指導・助言のありかたも決定的な影響を有している。
比較研究の結果、(1)県の指導・助言の問題としては、(1)市町村を生涯教育施策の(計画・実施)主体として認容し、施策計画の策定の自主性(施策内容の決定の裁量)を受け入れるというより、上位計画(とくに県計画)の実施者・請負者という位置ににとどめ、かつ伝統的な縦割り行政の枠組みで分化的に市町村の活動を方向づける傾向がつよい、(2)生涯教育施策の射程のとらえ方に大きな落差があり、従来の社会教育法にいう社会教育課題のレベルに固執する部分と、自治体の総合振興計画のソフトとしていわば町(村)おこし課題と結合させた生涯教育イメージに立脚している部分とに二極分解する傾向にある、(3)したがて、県レベルでも指導・助言の責任機関として県教育委員会が当たる伝統型と、知事部局(総務部地方課、企画部開発課など)と教育委員会部局との合同型という二分化傾向にあり、全体として確固たる統一性を欠く現状にある。
(2)市町村での進捗状況に孕まれている問題としては、(1)生涯教育の今日的理念の把握とそれを具現する政策構想力を有する専任職員の決定的不足、(2)首長はじめ執行部管理者、さらに議会の議員らにおいて生涯教育施策の意味と現実的必要性についての受け入れ意識・認識が脆弱、(3)生涯教育への住民参加(さらにすすんで住民主体)の許容意識水準もくわわって、施策内容がイヴェント中心型(行政主導)と、住民参加促進の地域文化おこし型とに分化の傾向がある。
茨城県猿島郡猿島町を対象とするケース・スタデイーを通して、以上の問題点が実証されたといえる。
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