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制度改革の政治経済学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 02630030
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 経済事情・政策学
研究機関東海大学

研究代表者

川野辺 裕幸  東海大学, 政治経済学部, 教授 (60119667)

研究期間 (年度) 1990 – 1991
研究課題ステータス 完了 (1991年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1991年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1990年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード制度改革 / 公共選択 / 政治経済学
研究概要

1.制度改革の政治経済学理論に関する文献調査を行い、関連単行書、論文の収集・検討を行った。
2.社会経済構造の変化と制度改革に関する文献調査を行い、関連単行書、論文の収集・検討を行った。
3.制度の創設に関するゲ-ム論のモデルの検討から、制度改革に関するモデルを次の点で拡張した。
(1)囚人のジレンマゲ-ムだけでなく、チキン・ゲ-ム、調整ゲ-ムによる制度改革モデルの提出
(2)不確実性を考慮した制度改革実現条件の検討
(3)行動主体の構成を変化させることによるモデルの変型
4.制度改革の傾向とその成否に影響をあたえる諸条件を次の側面から検討した。
(1)制度の成熟にともなう安定要因と不安定要因
(2)社会経済構造諸条件の変化のゲ-ム論への取り込み
(3)政治的意思決定に参加する主体の構成の差異
5.立憲的政治経済学の主張する全員一致モデルによる立憲的改革の議論と実証的公共選択論の主張するレント・シ-キング・モデルの接合点を検討した。
6.日本とアメリカの政治制度のちがいに注目して、行われる制度改革がそれぞれにどのようなちがいをもたらすかを検討した。

報告書

(3件)
  • 1991 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1990 実績報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (9件)

  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "日米構造協議のゲ-ムとユニヴァ-サル・ル-ルの視点" 公共選択の研究. 16. 42-47 (1990)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1991 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "二酸化炭素排出削減に関する国際的合意の方向と可能性" 地球環境研究. 21. 1-25 (1992)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1991 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸(共著): "現代経済政策" 有斐閣, 300 (1992)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1991 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kawanobe, Hiroyuki: "SII and the Universal Rule" Public Choice Studies. 16. 42-47 (1990)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1991 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kawanobe, Hiroyuki: "International Consent for Reducing CO_2 Emission : Perspectives and Possibilities" Chikyu Kankyo Kenkyu. 21. 1-25 (1992)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1991 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kawanobe, Hiroyuki: Gendai Keizai Seisaku. Yuhikaku, (1992)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1991 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "二酸化炭素排出削減に関する国際的合意の方向と可能性" 地球環境研究. 21. 1-25 (1992)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸(共著): "現代経済政策" 有斐閣, 300 (1992)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書
  • [文献書誌] 黒川 和美: "テキストブック現代経済政策" 有斐閣, 300 (1991)

    • 関連する報告書
      1990 実績報告書

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公開日: 1990-04-01   更新日: 2016-04-21  

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