研究課題/領域番号 |
02630059
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
商学・経営学
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研究機関 | 大阪府立大学 |
研究代表者 |
佐武 弘章 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (60071213)
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研究分担者 |
傍島 邦穂 大阪府立大学, 計算センター, 助手
米谷 忠徳 大阪府立大学, 計算センター, 助教授
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研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1991年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1990年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | 從業員高齢化 / 経営業績タイプ / 付加価値 / 付加価値労働生産性 / 総合的生産性 / 経営諸指標の処理システム / 高齢者雇用 / 人事労務上の対策 / 従業員高齢化 / 経営業績 / 従業員平均年齢 / 高齢化への人事労務上の対応策 / 60戈台前半層 / 雇用保障 / 付加価値増加率 / 経営資本集約度 / 従業員数の増減 |
研究概要 |
わが国株式上場企業約1,100社の有価証券報告書を調べてみると、1987年度決算では従業員平均年齢の高い企業ほど付加価値労働生産性(従業員1人当り付加価値)は高くなる傾向がみられる。本研究の目的は、この傾向がどのような要因により生ずるかを追及することを通じて、従業員高齢化が経営業績におよぼす影響を企業の発展原理の次元で明らかにし、これに対する対応策を提示する点にある。 本研究は、三つの部分から構成される。(1)わが国上場企業の経営業績とくに付加価値生産性と従業員平均年齢にかんする諸指標を計算し、統計的に処理するシステムの構築、(2)経営業績タイプ別に分類された各企業に各企業に対し、経営業績の相違と従業員高齢化への対応策との関連を実態調査する、(3)統計的処理されたデ-タと調査結果の分析と、高齢化の諸資料・文献を参照しての諸原理の確定、であり、これらの手順に実施された。 以上の実施より、従業員高齢化への対応策には三つの発展段階が展望される。(1)「人件費の増加」など財務問題と、これに対応する従業員福利厚生対策の視点、(2)生産性問題と、省力化・合理化によると労働生産性上昇の視点、(3)高齢化雇用問題と、総合的生産性の視点である。(1)は高齢従業員の就労対策ではなく退職後の生活対策という点で消極的であり、(2)は生産性上昇という点で積極性をもつが、これを設備投資と省力化に依存する点に限界がある。今後は、(3)直接に労働者能力の発展にもとづく従業員高齢化対策が焦眉の課題となる。(3)は、本調査でも企業の中に準備されつつあるが、未だ発芽していない。客体的な設備(ハ-ド)所与のもとでの情報・組織など(ソフト)の発展として理論的・実験的に追及していく必要がある。
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