| 研究課題/領域番号 |
02630067
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
吉川 武男 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (50018058)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1992年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1991年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1990年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | アクティビティ・ベース / 機能分析 / 原価管理システム / 付加価値 / 原価配分基準 / ABCシステム / 機能分折 / 原価配分基凖 / 原価管理 / 日英両国における原価管理 / 目標コスト / 原価企画 / タ-ゲット・ヴァリュ- / 製品機能と価値 / 日本企業の原価管理 / 原価見積 / コスト・テ-ブル / CAD / CAM / 新生産設備 |
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| 研究概要 |
平成4年度の研究は、アクティビティ・ベースの原価計算システムと機能分析の統合可能性と、新しい原価管理システムの展開を試みた。
周知の通り、アクティビティ・ベースの原価計算は、製造間接費の発生原因を企業活動、特に日常的なアクティビティに求め、このアクティビティを原価配分の基準に考えた、製品原価の原価計算方法として開発された。しかし、このアクティビティを単なる製品原価の算定のための原価配分基準のみに終始する事なく、原価管理の対象として考え、研究をすすめた。これまでの研究では、アクティビティを付加価値を生むアクティビティと付加価値を生まないアクティビティに区分し、これらのアクティビティに原価を集計することにより、企業がいかに付加価値の高い活動に経営資源を費やしているかを評価する方法が考えられた。かりに付加価値を生まないアクティビティに経営資源を必要以上に費やしているときは、このアクティビティをできるだけ排除しようとする考えである。このようにアクティビティ・ベースの原価計算は、製品原価の算定のための原価計算システムから原価管理のため原価計算システムへと変貌している。しかし、こうした原価管理の理論に問題がない訳ではない。まず、誰が何をもって付加価値を生まないアクティビティと決め付けることが出来るかという問題である。即ち、付加価値を生まないアクティビティとはいかなる基準により決定することが出来るかである。
本年度は、こうした問題を解決するために、機能分析を活用し、アクティビティ情報に基づく原価管理システムを具体的に研究した。この原価管理システムについては、米国のジャーナルに投稿し、受理されている。
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