| 研究課題/領域番号 |
02650372
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
柏谷 増男 愛媛大学, 工学部, 教授 (00026254)
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| 研究分担者 |
朝倉 康夫 愛媛大学, 工学部, 助教授 (80144319)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1991年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1990年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 道路網の最大容量 / ネットワ-ク配分 / 土地利用交通モデル / 容積率 / 道路整備効果 / 利用者均衡流 / 駐車場・道路網容量 / 最適土地利用モデル / 道路網最大容量 / 需要変動利用者均衝 / 都市開発基準 |
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| 研究概要 |
本研究では、道路ネットワ-クの最大容量と開発基準値に関して、主として(1)ODパタ-ンの変化の内生化、(2)土地利用面での開発合理性の2点について研究した。
ODパタ-ンの変化を内生化するためには、ODパタ-ン固定の場合の利用者均衡条件を需要・パフォ-マンス均衡条件に置き換えることが必要であり、逆需要関数を用いたネットワ-ク最大容量モデルを提案した。このモデルの解として得られるOD交通量をトリップエンドで集計すれば、都市全体の最大容量を都市内のブロック単位での最大容量に変換できる。大阪地区の都市高速自動車道路網に対して適用した結果、ネットワ-クの充実に伴う開発容量の変化を具体的に知ることが出来た。
また、道路網の容量はリンクだけでなく駐車場によって決まる場合も考えられるため、トリップエンドの駐車容量制約を加えた最大容量計算法を提案し、松山市都心部に適用した。
都市内各ブロックの開発基準値は道路網容量に適合すべきであるが、同時に合理的な土地利用配分に合致しなければならない。本研究では、一般的な問題設定下での解が市場均衡解となり得るHerbert Stevensモデルにリンク容量制約条件を組み入れることにより、土地利用面で合理性のある最大開発容量モデルを提案した。松山市都心部への適用の結果、リンクとブロック開発容量との関係を明示的に知ることが出来、開発利益上昇額による道路網整備効果の算定、用途別容積制度に関する具体的な検討等、現実の都市問題への応用性が広いことがわかった。
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