| 研究概要 |
本研究は、生産組織のリ-ダ-層に対する聞取調査および関係指導機関に対するヒアリングを主たる手法として、対象区域としては、宮城、新潟、長野、京都、高知、山口等、東日本と西日本の両方を選択して行なった。そこで得られた知見は次の通りである。
1.概して東日本では少数中核農家による生産組織化が多く、東山以西の西日本においては地域ぐるみ的な組織区の事例が多かった。それはなお少数の専業的農家が存在する地域と総兼業化的な地域の農業構造の相違を反映したものといえる。
2.地域資源管理の点では、少数グル-プによる受託を展開している組織では、大規模化する程困難を露呈し、地権者農家への再委託等の試みもみられる,それに対して作業受託を中心にとりくむ組織では、地権者が水管理等を担当し、分業関係でうまく管理しているといえる。これらの地域では委託兼業農家の離農に対する強に危慎感がある。
3.地域ぐるみで出発した組織においても、時間を経るにつれて、少数オペレ-タ層に生産集積が進み、地域ぐるみの外皮の内側で、組織内受委託から、組織の解散と賃貸借関係に移行するものが多い。その意味では生産組織は、必ずしも長期安定的な経営組織とはみなし難い。
比較的継続性の高い組織は、中核的農家がおらず、兼業農家、主婦農家、高齢農家が中心となって運営している組織である.山口県熊毛町の下御農業構造改善組合をはじめ、このような組織が意外に強じんな生命力を有している点は、今回調査の新たな知見である.
4.自家労賃意識や減価償却をきちんとするかどうかは、地域ぐるみ組織ほどあいまいであり、少数受託組織ほどきちんとしている.佐賀県などにおいても大勢が前者から後者に移りつつあるといえる。しかしそれはまた本研究のテ-マである地域資源管理問題をひきおこすことになる。
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