| 研究課題/領域番号 |
02660228
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
井上 和衛 明治大学, 農学部, 教授 (00072645)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1992年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1991年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1990年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 企業的農業経営 / 農業雇用労働 / 農業生産法人 / 農事組合法人 / 労働条件の改善 / 農業雇用専従 / 畜産法人経営 / 農業臨時雇用 |
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| 研究概要 |
1.わが国の農家戸数は、高度経済成長期以降、農家労働力の農外就労、兼業化に伴って断続的に減少し、農民層分解は下降分解が支配的となり、零細規模の兼業農家が大量に滞留するようになった。しかし、一方、少数の雇用労働力に依存した企業的な農業経営が形成されてきたことも統計的に確認される。本研究は、そうした雇用依存型農業経営の存在に着目し、その実態、特に雇用依存型企業的農業経営における雇用の実態とその問題点を明らかにし、雇用面からみた雇用依存型企業的農業経営における課題を整理することを目的としたものである。本研究では、まず第1に、農業センサスの結果から農業雇用労働力の動向を分析し、第2に、全国農業会議所の協力で企業的農業経営のリストを作成し、当該経営に郵送法によるアンケート調査を実施し、その分析を行った。そして、第3に、全国各地で、面接聞き取りによる企業的農業経営の事例調査を実施し、その分析を行った。
2.分析結果の要点は以下の以下のとおりである。
(1)雇用依存型農業経営は、他産業就業機会の多い東海と他産業就業機会の少ない南九州で増加率が高く、法人形態の企業的農業経営は北海道と東北で増加している。(2)法人形態でない農家の場合、施設園芸の養鶏では年雇の依存が度高く、稲作、果樹作では臨時雇の依存度が高い、また、法人形態の企業的農業経営の場合、雇用専従者に依存する経営は養鶏と養豚が大部分である。(3)農業常雇・雇用専従者は中高年男子が大部分であるが、非農家出身の脱都会志向・脱サラの青年もみられる。(4)法人形態の企業的農業経営の賃金・労働条件は地域労働市場の水準に一応達しているが、社会保険の適用は十分ではない。(5)農業雇用労働力の確保はどこでも難しく、その対策として、経営者は、「快適な農作業環境」の整備、「賃金面での待遇改善」をあげている。
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