| 研究課題/領域番号 |
02680192
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田辺 裕 東京大学, 教養学部, 教授 (00012394)
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| 研究分担者 |
小林 正夫 東京大学, 教養学部, 助手
永田 淳嗣 東京大学, 教養学部, 助手 (30218002)
谷内 達 東京大学, 教養学部, 教授 (60113586)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1991年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1990年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 昼間人口 / 帰属意識 / 政治地理学 / 都市 / 生活圏 |
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| 研究概要 |
本研究は、都市の定義に関する根源的問題として、都市の機能・都市の規模・都市の範囲などにわたって広く採用されている指標である「都市人口」が、概念的にどのような状況に置かれているのか、また都市人口と都市住民の関係がどのように変動し、都市住民の意識に影響を与えているのかを、政治地理学の視点から明らかにしようとしたものである。
初年度の研究においては、概念上の諸問題について一応のまとめを行い、日本の都市群を、階層構造を形成する領域都市と、機能的に特化した機能都市の2群に分類した。続く最終年度の研究においては、この中から特に、東京、大阪、名古屋などの巨大都市をとりあげた。これらの都市は、領域都市の高次に位置し、同時に管理機能にも特化した都市であるため、膨大な周辺都市群を率いており、ここに帰属都市と帰属意識とのずれを持つ住民が集積しているからである。そこで、巨大都市圏に存在する中心都市とそれを取り巻く周辺都市を中心に、資料の収集とヒヤリングを進めた結果、大都市圏の住民を大きく次の4類型に分類することができた。第1の伝統的住民は、職住一致で、当該市町村への居住年数が長く、投票参加率も高い。第2の要求型住民は居住市町村外に通勤し、自治体への帰属意識が低く、世帯形成期に多いが、投票参加率は国勢選挙に高い。第3の無関心型住民は、居住地自体に対する関心が少なく、未婚の若い労働者や学生に多い。投票参加率は一般に低いが、政治的危機に際しては投票に参加し、浮動票を形成する。第4は市民型の住民で、職住分離が進んでいる点では、第2、第3の型と同様であるが、投票率は上昇している。
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