| 研究課題/領域番号 |
02801031
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | (社)部落問題研究所 |
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研究代表者 |
山本 敏貢 社団法人部落問題研究所, 研究員 (00113449)
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| 研究期間 (年度) |
1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1990年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 未解放部落 / 同和行政 / 差別 / アイヌ民族 / 社会福祉 |
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| 研究概要 |
同和地区もしくはアイヌ民族居住区とその周辺地域の生活水準、生活環境に見られる格差や隔離、隔絶された地域関係はわが国の近代化の中で意図的に作られたものである。とりわけアイヌ民族対策は「北海道旧土人保護法」に代表されるように、言語、宗教、習俗など民族的権利を否定し、北海道の先住者であるアイヌ民族に対し、北海道開拓移住者への同化を強いることを前提とした政策であった。
他方同和対策は、格差是正という成果をあげつつも、一部に部落排外主義、部落第一主義の運動や行政により、同和地区内外住民の社会的交流を阻害するという弱的をのこしている。
同和対策は、同和地区(未解放部落)の生活水準や生活環境に見られる低位性=国民的平均水準との格差と、それにともなう差別的偏見を早急になくすための特別な措置である。ウタリ福祉対策は同和対策と同様に格差是正や、政策対象者の社会的自立とりわけ社会の主権者としての民主的人格形成とともに、独自の課題として民族自立の保障を重要な課題とする。それらはいずれも個人の課題というよりも旧身分差別あるいは民族差別からの解放を保障しようとする地域社会そのものの課題である。その政策は地域福祉実践となって具体化されるべきてある。
以上のことを同和対策事業については、和歌山、京都、奈良、滋賀県等の行政、運動関係資料の蒐集、関係者からの聞き取り調査により、ウタリ福祉対策については、北海道庁及び北海道ウタリ協会の各種調査報告書、行政関係資料の蒐集、アイヌ民族差別問題と取り組む関係者からの聞き取り調査により明らかにした。
その研究成果は『部落差別とアイヌ民族差別の比較研究』としてまとめた。
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