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本研究の目的は、1971年以降のインドネシア経済の発展経過を主として産業連関表に基づいて明らかにすることであった。とりわけ、
(1)輸出入を含めた主要産業間の相互依存関係の明示化
(2)主要産業間の相関関係の(計量経済学的な)厳密な推定
(3)簡単なインドネシア経済の発展モデルの構築
を狙っていた。
(1)に関してはほぼ当初の目的を達成した。分析期間を通じて経済の中心は農業、サ-ビス業、製造業である。これは特に供給側で著しい。需要側はもう少し分散的で、建設業の比重が結構高い。全体として、サ-ビス業は安定的であるが農業の比重は急激に低下している。製造業の比重は漸増傾向にあるが、当初から意外と高いのには注目される。石油産業は他の産業に直接影響を与えていない。
(2)産業連関分析より、産業間の相互依存関係がかなり安定的であることが解った。従って、理論モデルの構築には計量経済学的分析をそれ程用いる必要性のがないことが判明した。インドネシア経済では、主要産業の需要創出効果、付加価値率が低く、輸入の大半が製造品または製造業向け原料・中間原料である。賃金分配は産業によって大きく異なるが、確認する他の統計に乏しい。価格に関しても同様である。これらの点の分析に計量経済学的手法がとられた。
(3)に関しては、閉鎖モデルは容易に作れるが、特に外国(主に日本)からの投資の影響が大きいので、開放モデルでないと無意味なことが判明した。それ故、現在は日本(と米国)の投資、援助、多国籍企業の活動がインドネシア経済に与えた影響を分析中である。
上記の内、主として(1)に関しては、今年1月18日の発展研究会(於京都大学)で発表し、参加者から多くの教示を受けた。
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