| 研究課題/領域番号 |
02J02084
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
後藤 健太 京都大学, 大学院・アジア・アフリカ地域研究研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | ベトナム / 経済発展 / 中小企業 / 工業化 / 地域研究 / 繊維産業 |
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| 研究概要 |
平成16年度は、ベトナム国内アパレル産業の生産・流通組織に関する調査研究を行った。平成15年度に開始した、ホーチミン市および周辺都市部における民間アパレル企業調査を継続実施し、その生産と流通における役割に関する経済分析を行った。
日本やアメリカ、イタリアといった先進国のアパレル産業において、縫製品の企画を決定し、生産と流通を組織化し統括するのは「アパレル企業」と呼ばれる商業的企業である。一方ベトナムではこのような商業的主体としての生産・流通コーディネーターが不在であり、実質的な縫製品生産の担い手は、極めて零細な生産主体である民間縫製企業である。詳細な経営分析の結果、国内市場向け縫製品の生産を担っている零細民間企業の利潤率は、より大きな輸出向け縫製企業のそれを上回っていることが明らかとなった。その理由として考えられるものが、1)製品企画における付加価値分、2)加工賃の低い下請企業の存在、3)インフォーマルな信用供与に含まれる実質的高利子の三つが上げられる。
また、近年新たに出現しつつある、独自ブランドを垂直的に統合された生産・流通組織の元で展開する振興のアパレル企業に関する経営調査も行った。これらの振興アパレル企業の生産方式は、旧来の国内アパレル企業と比較して後進的であり、生産性もまだ低いものの、その集積は顕著であり、今後の展開を注視する必要が大きい。
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