| 研究課題/領域番号 |
03041081
|
|---|
| 研究種目 |
国際学術研究
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 学術調査 |
|---|
| 研究機関 | 追手門学院大学 |
|---|
研究代表者 |
遠山 嘉博 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (00079336)
|
|---|
| 研究分担者 |
MANDEVILLE T クイーンズランド大学, 経済学部, 上級講師
RIETHMULLER クイーンズランド大学, 経済学部, 上級講師
JACKSON Sukh クイーンズランド大学, 経済学部, 研究員
TISDELL Clem クイーンズランド大学, 経済学部, 教授
南出 眞助 追手門学院大学, 文学部, 助教授 (80111904)
金田 章裕 京都大学, 文学部, 助教授 (60093233)
米原 淳七郎 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (60028040)
山中 雅夫 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (20079346)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1991
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1991年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
|
|---|
| キーワード | 日豪経済関係 / 1990年代の予測と政策 / 日系合弁企業 / 日本の対豪投資 / 観光開発 / 農業構造 / 港湾活動 / 多機能都市 |
|---|
| 研究概要 |
まず研究分担者間の連絡のため、8月5日〜7日の3日間、クイ-ンズランド大学経済学部において、第1回全体ミ-ティングを行った。全員がそれぞれの研究テ-マを発表し、とりわけ日本側研究者の課題に対しては、現地側であるクイ-ンズランド大学のメンバ-から有益な助言を得ることができた。また、州政府関係者や日系合弁企業の有力者等をミ-ティングに招き、日本の投資現場での生々しい情報も得ることができた。ミ-ティング終了後、各研究分担者は資料収集と現地調査を行った。研究者によっては、全体ミ-ティングに先立って予備調査及び比較調査を行っていた者もあった。遠山嘉博はブリスベ-ン市周辺地域、とりわけゴ-ルドコ-スト地域において、日本による観光資本の参入状況を調査した。現地企業の聞き取り調査も行った。山中雅夫はニュ-サウスウェ-ルズ州及びクイ-ンズランド州を主たる対象地とし、日系合弁企業数十社にわたってアンケ-ト調査を実施、その回収と聞き取り調査を行った。米原淳七郎は州政府及び連邦政府を中心に税制関係資料を収集した。金田章裕はオ-ストラリア統計局における資料収集と合わせて農業地域における地方中心業務地区の現地調査を行った。南出眞助はブリスベ-ンを中心に港湾関係資料を収集し、南陸沿岸交通システムの確認のために現地調査を行った。現地側研究者として、Tisdell,Jackson,Riethmuller,Mandevilleの4名は、州政府及び連邦政府に出張し、関係資料を収集した。Tisdellは日系企業の観光投資については、遠山嘉博と連携した調査を行い、Jacksonは日系企業の労使関係について、実態調査を行うとともに、山中雅夫とも意見交換を行った。Riethmullerは農業構造における豪日関係の投影を分析し、金田章裕とも意見交換を行った。Mandevilleはアデレ-ドで発足した各機能都市(マルチファンクションポリス)構想について調査し、旧港湾地区のウォ-タ-フロント再開発における日本側の関与を調査した。このように各人の研究テ-マは相互に有機的に関連するものであり、資料収集と現地調査の成果を踏まえ、8月19日〜20日に、米原淳七郎を除き第2回目の全体ミ-ティングを行った。それぞれの諸側面において、地方経済の動向が、日本側からの資料参入の影響下にあることを、実証的な調査結果から確認することができた。第2回目のミ-ティング終了後は、ふたたび各人が、補足資料の収集及び他の事例との比較研究のために、連邦政府あるいは他州に出張した。帰国後、資料整理と並行してミ-ティングを開き、意見交換をくりかえした。
10月4日〜6日には、富山大学で研修中のTisdellを追手門学院大学に呼び、第3回目の合同ミ-ティングを持つことができた。そこでは、調査結果の最終報告とともに、報告書作成に向けて、構成、執筆分担、タイトルなどを決定した。報告書作成と並行し、遠山嘉博は雑誌『Otemon Economic Studies』Vol.24に論文「Japanese Tourists and Tourism Investment in Australia and Queensland」を発表。山中雅夫も同誌に「Japanese Boss and Australian White CollarーA Consciousness Survey of Local Key Pessons of Japanese Subsidiary Companies in Australiaー」を発表。米原淳七郎は、雑誌『地方財政」1991年11月号に論文「ブリスベ-ン市の予算案」を発表、雑誌『地方税』1992年2月号には論文「オ-ストラリアの現物給与税」を発表した。『追手門経済論集』27巻1号には「オ-ストラリアの州税制」を投稿し、印刷中である。このように、当初予定していた研究テ-マは、それぞれの分野において、きわめて詳細な事例研究を含め分析が進んでおり、全員による『オ-ストラリア研究紀要』17号は今なお印刷中であるが、今後の日豪経済関係の変容の予測やそれへの政策に対し、一つの方向性を提示進しうる報告書として評価されることと確信している。
|
