アジアにおける法の継受と粉争解決制度 Introduction of Western Legal System into the East

• 研究課題/領域番号: 03044069
• 研究種目: 国際学術研究
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 共同研究
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 加藤 雅信 名古屋大学, 法学部, 教授 (70009819)
• 研究分担者: PETCHSIRI Ap チュラロンコン大学, 法学部(タイ国), 助教授 ; 高 翔龍 韓国成均館大学, 法学部, 法学部長 ; 青木 清 中部大学, 国際関係学部, 助教授 (80159277) ; 太田 勝造 東京大学, 法学部, 助教授 (40152136) ; KOH Sang Ryong Dean, Professor of Law, School of Law, Sung Kyun Kwan University ; APIRAT Petchsiri Associate Professor of Law, School of Law, Chulalongkorn University ; OHTA Shozo Associate Professor of Law, School of Law, Tokyo University
• 研究期間 (年度): 1991
• 研究課題ステータス: 完了 (1991年度)
• 配分額: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円); 1991年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
• キーワード: 法の継受 / 戸籍制度 / 粉争解決制度 / 韓国 / タイ / 伝統法 / 法意識

研究概要

本研究は、わが国においてこれまで日本対西洋という枠組みからもっぱら研究されてきた、西洋法および西洋型の粉争解決制度の継受の問題を、新しい観点ないし枠組みーすなわちアジア対西洋という枠組みーからあらためて考察しようとしたものである。アジアの中でも、仏教および儒教の影響を受けた点でわが国との共通性の強い大韓民国と、小乗仏教ではあるが仏教の影響のみを受けたタイ国を例にとり、両国での西洋法制度の継受過程を、日本における西洋法の継受や粉争解決制度の役割との比較を通じて研究することを目的とした。
本年度の具体的な研究活動は、以下の要領で行われた。
1平成3年7月 加藤・青木、訪韓。
西洋法継受および粉争解決制度の役割などの問題につき、それぞれの国の従前の研究成果を交換、検討した。また、韓国の司法行政を司る法院行政処、政府が設置した法制度の研究機関たる韓国法制研究院、ソウル大学、延世大学等を訪れ、これらの問題につき面接調査を行った。とりわけ、韓国人の法意識調査を実施したばかりの韓国法制研究院では、当時まだ未公表だった調査結果の提供を受けるとともに、共同研究会への参加協力も得ることができた。さらに、研究分担者高翔龍教授の属する成均館大学法学部の多くのスタッフからも全面的な協力を得ることができ、秋に予定していた日韓共同研究会の概要も決定することができた。
2平成3年9月 太田・青木、訪韓。
この訪韓では、粉争解決制度の調査に重点を置いて、大法院(わが国の最高裁判所に相当)、憲法裁判所さらには通常裁判所を訪れ、粉争解決制度としての裁判、訴訟の実態、特にソウル地裁で実験的に行われてきた集中審理、そして裁判外の粉争解決制度等につき、調査を行うことができた。また、韓国家族法学会会長の韓煕教授(東国大学)や元会長の金疇洙教授(延世大学)らと、伝統的家族制度からの脱却を図ろうとしている韓国家族法につき意見交換を行うことができた。
3平成3年11月 加藤・太田・青木、訪韓。
日韓共同研究会を開催した。そこでは、これまでの2回の訪韓で紋り込んできた(1)法意識、(2)粉争解決制度、(3)家族制度と法、の三つの問題について、日韓双方からそれぞれ報告を行い、参加者全員で討争を行った。ここでの成果は、日韓それぞれの法律雑誌において発表することも決められた。
4平成4年1月加藤・太田・青木、訪タイ。
日韓比較研究の成果をもって、タイの裁判所、タマサ-ト大学法学部、ラムカムヘン大学法学部、商事仲裁協会等を訪問し、インタビュ-調査を行った。韓国に比べ、タイについては事前の情報量がきわめて少なく、また予算の関係もあり、ここでの調査は基礎的な調査にならざるを得なかった。日韓での貴重な比較研究の成果を得た法意識を中心に、今後、タイでの研究プロジェクトを進めることとし、この点についての協力要請を行い、それぞれの機関で快諾を得てきた。なお、本研究では、当初、チュラロンコン大学のペチシリ助教授を研究分担者として予定していたが、同氏の都合により、実質的にはタマサ-ト大学やラムカムヘン大学で教鞭をとられたことのある弁護士のピチェ氏に参加していただくことになった。
交付申請書に記したように、当初の計画では研究上の比重を両国に等分におく予定であったが、予算減額の関係上それが困難となり、韓国を主に、タイ国を従とした。これらの国においては、西洋法制度あるいは近代法思想の導入といったものが、現在積極的に行われている。しかし、伝統的な法思想が依然根強く残っており、特に韓国では、これら二つの考え方が、法意識や家族制度の場面において、鋭く対立している状況がある。いずれにせよ、これらの詳しい内容については、後掲の研究成果の発表を参照されたい。

研究成果

• [文献書誌] 加藤 雅信: "日本人の法意識" ジュリスト.
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 朴 相哲: "韓国人の法意識" ジュリスト(予定).
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 太田 勝造: "日本における民事裁判の審理" ジュリスト.
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 洪 起文: "韓国民事裁判における集中審理の動向" ジュリスト.
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 青木 清: "韓国戸主制度の系譜をめぐる一疑問" ジュリスト.
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 韓 ほう煕: "改正韓国家族法における戸主制度" ジュリスト.
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] ピシェッ マオラノン: "タイの法制度と国民性"
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] Kato, Masanobu: "Legal consciousness of japanese" Jurist. (1992)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Park, Sang Chul: "Legal Consciousness of Korean" Jurist. (1992)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Ohta, Shozo: "Hearing in Japanese Civil Courts" Jurist. (1992)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Hong, Gi Mun: "Intensive Hearing in Korean Civil Courts" Jurist. (1992)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Aoki, Kiyoshi: "The History of the Family Head System in Korean Family Law" Jurist. (1992)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Han, Bong Hee: "The Family Head System in the Korean Family Law Amendment" Jurist. (1992)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Maolanond, Pichet: "Thai Nationality and the Transplanted Western Legal System in Thailand"
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より