| 研究課題/領域番号 |
03101001
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
植田 和弘 京都大学, 経済学部, 教授 (20144397)
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| 研究分担者 |
森田 恒幸 国立環境研究所, 地球環境研究グループ, 総合研究官 (80101054)
仲上 健一 立命館大学, 政策科学部, 教授 (10109077)
佐和 隆光 京都大学, 経済研究所, 教授 (80012128)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
105,000千円 (直接経費: 105,000千円)
1995年度: 15,000千円 (直接経費: 15,000千円)
1994年度: 20,000千円 (直接経費: 20,000千円)
1993年度: 20,000千円 (直接経費: 20,000千円)
1992年度: 30,000千円 (直接経費: 30,000千円)
1991年度: 20,000千円 (直接経費: 20,000千円)
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| キーワード | 持続可能な発展 / 経済的手段 / 環境税 / 環境保全型発展 / 費用負担 / 持続可能性 / 環境資源勘定 / 環境保全型経済発展 / 環境保全型成長モデル / 課微金 / 省エネルギー / 産業連関表 / 地球温暖化 / 動学的最適化 / 課徴金 / CO_2排出量抑制 / 課税(環境税) / 動態的市場均衡モデル / 経済成長プロセス / 費用使益基準 / プロジェクト評価 / 世代間公平性 / 国際産業関連表 / 開発プロジェクト |
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| 研究概要 |
発展途上国における環境保全型経済発展のあり方とその可能性に関する分析をすすめた。アジア諸国においては、日本における公害対策の進展が経済成長をしながらすすめられたことをもって、日本を持続可能な発展のモデルとみる傾向がある。そこで、日本の公害対策のうち最も成功したと言われている硫黄酸化物対策に焦点をあてて、中国および韓国を対象として環境政策の発展過程に関する基礎的データを収集・分析するとともに、政策の発展経緯をその経済性に着目して詳細に比較分析した。その結果、その同質性と特異性が明らかになり、後発性の利益を実現するための条件を解明した。
開発プロジェクトの持続可能性の条件について、流域開発事業を事例に、環境費用・環境便益の社会的評価方法と開発プロジェクトの環境配慮の評価システムに着目して分析を加えた。その結果、開発インパクトと流域管理の国際比較に関する体系的なデータベースの構築が不可欠であることが確認された。
環境政策の経済的手段について、ドイツ排水課徴金、公害健康被害補償制度賦課金、環境補助金、排出許可証取引制度、デポジット・リファンド制度、ごみ有料化、直接規制を取り上げ、その理論と実際の乖離とその原因について、理論の通説的理解の再検討と実証分析を行うことで検討をすすめた。その結果、これまでの経済理論の想定が非現実的であること、通常のミクロ経済理論が集合的意思決定の要素を十分に考慮できていないために、実際に導入されている経済的手段の合理性を説明できないことを論証した。また、財政学的な検討を加えることで、実際に導入されている経済的手段を費用負担のあり方の一形態として理解できることも明らかにした。
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