| 研究課題/領域番号 |
03202141
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
舩橋 晴俊 法政大学, 社会学部, 教授 (30130751)
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| 研究分担者 |
長谷川 公一 東北大学, 教養部, 助教授 (00164814)
飯島 伸子 東京都立大学, 人文学部, 教授 (20010019)
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| 研究期間 (年度) |
1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1991年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 社会的ジレンマ / 環境アセスメント / エネルギ-・アセスメント / 市民参加 / 脱原子力 / ソフト・エナジ- / 社会的意思決定 |
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| 研究概要 |
(当班の平成3年度の研究成果は、緑帯報告書G057ーN37Bー08『地域開発と環境保全をめぐる意志決定諸制度の機能』としてまとめられるが、その主要論点は次のようなものである。)
(1)社会的ジレンマ論の視角から見た環境アセンメント制度の問題点。
「社会的ジレンマ論」は、環境破壊の社会的メカニズムを解明する社会栄理論として、もっとも有力なものの一つであるが、これまでの研究により、社会的ジレンマには、5つの基本型があることが明らかになった。従来の環境アセスメント制度が想定しているのは、特定地点での開発事業と結びついた環境破壊問題であり、5つの類型の中では主として、産業公害型と高速道路公害型に対応している。しかし「構造化された選択肢」を通しての「通常の消費者」の環境破壊過程への巻き込みという「自動車排気ガス型」に対しては、「事業型アセスメント」ではない「製品アセスメント」(製品の素材、加工、使用、廃棄に伴う環境負荷についてのアセスメント)が必要である。また事業型アセスにおいては、科学的論議の自律性が政治的要因により脅かされないことが必要である。
(2)エネルギ-・アセスメントと「脱原子力」
エネルギ-・アセンメントとは、エネルギ-選択にかかわるさまざまな要因を総合的に秤量して、エネルギ-源の最適な組合せについて、社会的合意形成の土台となるような予測と評価を提供するものである。日本においては、エネルギ-政策をめぐる議論の活性化と対話の促進のためにも、このようなアセスメントの強化が必要である。この点でアメリカのカリフォルニア州における住民投票にもとづいたエネルギ-政策の転換(エネルギ-利用の効率化による脱原子力)は、エネルギ-・アセスメントと市民参加が結合した例として、多くの示唆に満ちている。
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