| 研究概要 |
本年度の研究の主題は、政治的コミュニケ-ションに関する先行研究の分析と政党、政治家など政治活動主体の情報化社会に対する対応の調査・分析であった。まず政治的コミュニケ-ションの先行研究については、日本のみならずアメリカ,ヨ-ロッパなど諸外国の研究資料を収集し、研究の現状,今後について分析を試みた。特に諸外国の政治的コミュニケ-ション研究の文献については、資料を整理し、それらをデ-タベ-スとしてまとめた。政治活動主体に関する分析は、政党など組織についてのものと政治家個人についてのものとに分けて考察した。組織の情報化に関しては、政党関係者などに対するヒアリング調査を行った。そこでは、政党の情報化への対応や情報化の現状について分析した政党などの組織としての情報化への対応はあまり進んでおらず、これからの検討課題であるかのようであった。また、いわゆる国会テレビ構想に関しても関係者からのヒアリング調査を行い、国会の情報化への対応についても考察した。政治家の情報化についての郵送調査は、まず先行調査として関東1都6県の都・県議会議員を対象として、情報の利用,事務所のOA化度に関する調査を行った。その結果、ファックスはかなりの程度一般化しつつあるものの、有用な通信手段に関してはまだ郵便などの伝統的手段が高い評価を与えられているようである。これら結果を踏まえて、衆・参両院の国会議員に対して、事務所のOA化,情報の入手法、どのような情報を重要と考えるのか、有権者などへの情報の提供に関して、郵送調査を行った。そして、衆・参各院による情報化への対応の違い,政党,選出地域などによる違いを明らかにすると共に、こうした情報化への対応が生み出す新しい政治状況について考察し、それらをまとめた。
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