| 研究課題/領域番号 |
03229122
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
田村 紀雄 東京経済大学, 経営学部, 教授 (20067846)
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| 研究分担者 |
若尾 良男 東京経済大学, 経営学部, 助教授 (10114935)
佐藤 佳弘 NTTデータ通信(株), システム科学研究所, 主任研究員
寺崎 実 創価女子短期大学, 経営科, 教授 (20217417)
大平 号声 東京国際大学, 経済学部, 助教授 (80203925)
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| 研究期間 (年度) |
1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
1991年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 在宅社会 / 在宅勤務 / AI(人工知能) / 情報経済 / 産業文化 / 産業社会 / ネットワ-ク / 高度情報化 |
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| 研究概要 |
「人工知能(AI)と情報経済」をテ-マとした研究であるが、二世紀続いた「産業(工業)社会」が高度情報化の中で大きく変革しようとしている節目にある。ことに「産業社会」の産業文化が通勤制度であるとすれば、高度情報化は、新しいネットワ-クを生みだし、そこに在宅勤務制度を拡大する。産業以外でも、通学制度にかわる在宅学習、通院制度にかわるホ-ムナ-シング、その他ホ-ムバンキング、ホ-ムショピングなど「在宅化」が進む。こうして「在宅社会」が到来し、新しい「在宅文化」が予測される。
AIは、こうした高度情報化に不可欠な技術革新であるが、われわれはネットワ-クを考える上で、AIの導入をスタンドアロンな機器よりネットワ-クへの導入を重視した。何故なら「在宅勤務」とくに婦人のフレツクスタイム的または、パ-トタイム的な「在宅勤務」がとくに進展すると考え、それが従来型の「内職」と異るのは、ネットワ-クに組み込まれたものだからである。
この「在宅化」仮説を検証するために、本年度は、企業の役員クラスを中心に約450のサンプルを設定して意識調査を実施した。この報告書は近く印刷の予定であるが、次年度は、(1)同一のサンプルに対してより深い具体的な調査を実施し、(2)また、とくに婦人の進出著しいネットワ-クに結びついた「在宅勤務」者を対象とした実態調査を実施する。(3)合わせて企業によるテスト的な「在宅勤務」を文献ならびに実地によって内外でフォロ-し、(4)まだ、事例の多くないAI導入によるネットワ-クの高度化と情報処理の実情を検討してゆく。すでに、以上の4点について、関係機関・企業に下交渉を実施している。文献研究はひきつづきおこなっている。
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