| 研究課題/領域番号 |
03301016
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
高橋 明善 東京農工大学, 農業部, 教授 (80014926)
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| 研究分担者 |
柄沢 行雄 常磐大学, 人間科学部, 助教授 (70161255)
大内 雅利 明治薬科大学, 薬学部, 助教授 (60147915)
長谷川 昭彦 明治大学, 農学部, 教授 (70061778)
山本 英治 東京女子大学, 現代文化学部, 教授 (50086261)
蓮見 音彦 東京学芸大学, 学長 (50014684)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
1992年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1991年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 直系制家族 / 集落 / 農村家族 / 過疎 / 農家相続 / 農村高令者 / あととり / 農地流動化 / 農村高齢者 |
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| 研究概要 |
A 糸魚川調査(100集落の調査)
1、過疎地域では中心都市部に向かって、家族ぐるみの人口世帯移動が続いている。機能単位としての農家の減少の結果、共同活動が困難化した村落が激増している。
2、近郊農村地帯の都市化が進んでいる。小消費都市糸魚川は、市外からの人口吸収力に乏しく、近郊での人口世帯増は主として周辺農村部からの流入にもとづくものである。
3、周辺人口の近郊集落への移動は同質文化を持つ人々の移動で、移動先での社会的文化的同化はスムースに進行している点で大都市圏と違う地方小都市の特質が見られる。
4、公行財政を補う集落の行財政補完機能は昭和47年段階において、高度経済成長前に比し、公行政機能の強化によって、大きく弱まった。しかし、その後は、共同活動機能が衰退したにもかかわらず、集落財政の公財政補完率には大きな変化はない。
5、周辺農村は超高齢社会化して農家数を減じ、共同の活力を失いながら、過大な共同経費を負担しつつ解体の危機に直面している。
B 中核的農業地帯調査
農家の解体、挙家離農が増加している。このことによって、農業をめぐる共同体制が崩壊し、農業生産は個別的経営中心に移行した。離農農家から農地が流出しはじめた。しかし、規模拡大を期待される中核農家群の農業生産力の担い手としての活力が失われ、拡大は停滞し、全体として地域農業の活力低下が進んでいる。直系的に継承される農業家族の解体は中核農家をも巻き込んで進んでいるのである。
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