| 研究課題/領域番号 |
03301031
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
江淵 一公 広島大学, 大学教育研究センター, 教授 (60036845)
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| 研究分担者 |
安原 義仁 広島大学, 教育学部, 助教授 (00093823)
馬越 徹 名古屋大学, 教育学部, 教授 (60000030)
天野 正治 筑波大学, 教育学系, 教授 (50000055)
手塚 武彦 国立教育研究所, 次長 (50000039)
石附 実 大阪市立大学, 文学部, 教授 (40068721)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1992年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 留学交流 / 留学生受入れ / 留学生アフターケア / エラスムス計画 / 組織的学生流動化 / 高等教育の国際化 / グローバリゼーション / 留学生政策 / アフタ-ケア / グロ-バリゼ-ション |
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| 研究概要 |
本研究は、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、及びフランスの5カ国の留学生受入れ及びアフターケア政策を具体的資料に基づいて比較研究したものであり、その成果の詳細は別途、別途準備中の最終報告書に譲り、ここでは要点のいくつかを述べる。
(1)留学生の爆発的増大の現実に対応る各国の留学生政策および受け入れ機関の対応策には、もはやかつてのように留学生受を発展途上国の人材開発政策への支援の対象と見るのではなく、研究開発の「パートナー」と見る見方や、さらには潜在的「ライバル」と見る考え方が強まっていること。これは留学生の流動(出入)を中心として展開する“高等教育のボーダレス化"現象が進む一方で、依然として「国民教育」としての高等教育に関する保守的観念と国益優先の風潮が根強く存続している現実を物語る。
(2)各国の留学生政策は、文化政策、外交政策、経済政策、とくに労働移民問題に対する政策等と密接な関連を持っており、諸国はアカデミックな留学と共に技能訓練的な意義を持つ留学に関しても重大な関心を払っていること。これまでのような留学生交流の学術的、文化的意義の重視よりも、経済的、外交的意義を重視する政策への転換を示す傾向も見られる。
(3)アフターケアに関しては、就職の斡旋をする場合からそれにはいっさい関与しない国まで、対応策には国によってかなりの違いがみられるが、留学を終え者に対する特別配慮やネットワーキングは“総合文化戦略"の一環としてどの国も力を注いでいること。ある意味では、アフターケアの善し悪しが留学生受入れの全体的成果を左右するほど重要な意義を持っているといえる。
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