| 研究分担者 |
篠田 武司 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20115405)
松村 勝弘 立命館大学, 経営学部, 教授 (40066733)
島田 克美 流通経済大学, 経済学部, 教授 (10187429)
奥村 宏 龍谷大学, 経済学部, 教授 (30169247)
龍 昇吉 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00210823)
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| 研究概要 |
日本経済は,1955-1973年には年率10%以上の高度成長を遂げたし,オイル・ショック後も先進諸国のなかでは,相対的に高い発展を続けてきた。このため,今世界中で日本資本主義が語られ,日本的経営が論じられている。とくに英語で書かれた文献の多くが日本経済について肯定的に論じているためか,日本経済は国際的には一面的に過大評価される傾向が多いようである。
しかし,日本資本主義はマイクロエレクトロニクス(ME)情報技術が発展し,産業と企業の効率性が高い反面,それと表裏一体の関係で労働者の超過密労働は強化され「過労死」が社会問題化し,政府自体も「企業中心社会からの脱却」を1990年代の政策課題とせざるを得なくなってきているのが現実である。
したがって「重層的で多面的な世界危機のなかで歴史の先端に図らずも押し出されたかのような」日本資本主義の全体像を,体系的批判的に明らかにすることが日本の研究者に課された差し迫った課題である,国際的責務でもある。
かくて,日本資本主義の特質を明らかにするため,(1)技術革新化における労働関係,(2)企業系列と企業集団,(3)日本企業の財務構造と所有構造,(4)現代日本の制度と政策,(5)日本企業の国際関係,といった視点から分析して,上記課題に応えようとしたものである。
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