| 研究課題/領域番号 |
03301077
|
|---|
| 研究種目 |
総合研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経済統計学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
廣松 毅 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80012491)
|
|---|
| 研究分担者 |
和合 肇 富山大学, 経済学部, 教授 (00091934)
美添 泰人 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80062868)
鈴木 武 法政大学, 経営学部, 教授 (60105856)
豊田 敬 法政大学, 経営学部, 教授 (40106951)
高木 新太郎 成蹊大学, 経済学部, 教授 (40054358)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
1992年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1991年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
|
|---|
| キーワード | 官庁統計 / 統計行政の中長期構想 / 統計調査の周期 / 統計環境の悪化 / 民間統計調査 / 業務データ / 標準産業分類 / センサス / 統計制度 / 家計調査 / 国勢調査 / 統計分類 |
|---|
| 研究概要 |
現実の経済を実証的に分析するうえで経済統計データは必要欠くべからざるものであるが、過去の実証分析においては用いるデータに内在する固有の問題点を十分に認識しないままデータに各種の統計手法を機械的に適用したケースが多く、得られた結論の有効性に疑問の余地が少なくない例が数多くみられる。このような現象が起きる最大の原因は、統計作成者と利用者の間にほとんどコミュニケーションが存在しないことにあると考えられる。本研究は、統計作成者と利用者の討論を通じて、わが国における経済統計の問題点を解明するとともに、今後の改善の方向を模索することを目指して、(1)欧州とアジア諸国における統計制度の現状、(2)国勢調査、世論調査等の統計調査論からの検討、(3)各種の民間統計調査の実態の解明、の3点を中心に研究を深めた。
その結果、(1)社会、経済全体の発展にともない、統計データの内容も変化していかなければならない。そのため統計データの吟味と同時に、従来から用いられてきた分類の再検討が必須である。(2)社会全体のプライバシー意識の高まりとともに統計調査が困難になりつつあり、その結果公表にも、さまざまの考慮が必要とされるようになった。このような統計環境の変化にともない、統計制度自体の再検討がせまられている。(3)利用者の立場からすると、現在公表されているものだけに限ってもその数が多すぎて、どれを選べばいいのか判断に困るのが現状である。このような矛盾を解消するため、統計データの所在、基本的な特徴をまとめたガイドブックの調整が必要である。(4)民間統計調査については、官庁統計ではカバーしきれていない分野や実態の把握等に優れた面が多い。今後、これらのデータの特質を十分検討した上で大いに利用する事が考えられる、等が明らかになった。以上の研究成果を踏まえて、改善のためにどのような具体的プランを描くかが、今後の課題である。
|
