| 研究分担者 |
山田 弥 (山田 彌) 立命館大学, 経済学部, 教授 (30066732)
本田 豊 立命館大学, 経済学部, 助教授 (80148387)
平田 純一 立命館大学, 経済学部, 教授 (00143818)
稲葉 和夫 立命館大学, 経済学部, 助教授 (70117000)
新井 健 東京理科大学, 理工学部・経営工学科, 助教授 (60126266)
|
|---|
| 研究概要 |
大学の存在が地域の経済に与える影響に関して幅広い観点から分析を行い,最終的には産業連関分析を応用して,大学の存在が地域の経済に与える効果を数量的に把握した.本研究における主たる対象地域は京都市とした.対象地域の選択理由は,研究メンバーの大部分が京都市の大学に在籍していることばかりではなく,日本の政令指定都市の中で,京都市が最も大学に依存している程度が大きく,また最近時点では大学の京都市外への転出等の影響を受けており,都市経済と大学との関係を分析する上で最も豊富に検討素材を提供することができるからである.
本研究の報告書は,以下のように構成されている.
第1章では,報告書の構成とこれまでの研究経過を要約し,先行の諸研究との比較の上で本研究の特徴を整理した.
第2章では,本研究の主要な対象となる京都市の経済状況,同市における大学の概要及び最近における大学の京都市外への移転とこれに対する京都市の政策的対応を整理した.
第3章では,大学の経済活動のうち需要主体としての側面を取り挙げ,京都市の消費支出関数の推定,京都市に存在する大学の学生・院生の支出行動,大学教職員の支出行動,大学機関の消費支出と投資支出をそれぞれに検討した上で,産業連関分析によって,大学の経済的波及効果を算出した.更に大学が転出した跡地を代替利用した場合の経済効果に関しても検討を加えた.
第4章では,学生・企業に対するアンケート調査の結果を整理し,大学の生産活動に対する貢献を検討した.
第5章では,京都市から転出した大学に対する聞き取り調査の結果を整理し,第6章では京都市以外での大学を核とする地域活性化の事例を検討した.
|
