| 研究課題/領域番号 |
03301088
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山崎 広明 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80013019)
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| 研究分担者 |
秋山 義則 (秋山 紀則) 常葉学園大学, 教育学部, 講師 (70212454)
岡部 洋實 北海道大学, 経済学部, 助教授 (10204017)
北條 裕雄 日本証券, 経済研究所, 主任研究員
渋谷 博史 (渋谷 博文) 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (00226193)
加藤 栄一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30005756)
中本 悟 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (40180418)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1992年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1991年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 福祉国家 / 人口の老齢化 / 年金制度 / 年金の公的規制 / 年金の国際比較 / 年金の資産運用 / 年金の公的規則 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、今後わが国に限らず世界的に進行する人口の老齢化傾向の下で、公的及び私的年金という福祉国家システムの中核といえる制度の有する諸問題をわが国及び主要先進国について実証的に分析、検討することであった。具体的には、福祉国家システムと市場メカニズムの関連という視角から年金財政の短期的及び長期的動向、私的年金の資産管理のあり方、その資産管理の公的規制という諸問題を取り上げ、従来みられた福祉論や労使関係論の視角とは異なった新しい方向の実証研究をすすめることができた。
方法としては、第1に、米英独日の歴史的経緯を含めた国際比較のための基礎的な文献、資料の分析を行うとともに、議会関係資料等の原資料にも重点を置いた。第2に、外部の研究者や実務家(官庁、金融機関、アクチュアリー、年金関係者)を招いての研究会を実施した。第3に、それらの研究成果を踏まえて、米英の外国人研究者とのコンファレンスも行うことが出来た。
研究の具体的な内容は次の通りである。
(1)人口の老齢化、経済環境の悪化、年金制度自体の成熟等の条件下で進められた各国の年金改革を比較しながら実証的に分析した。
(2)年金制度も含めてのパブリック・セクターあるいは福祉国家システム全体の構造変化を検討した。国際的にある程度共通するトレンドとして、社会保険の比重が増加し、租税で賄われる一般財政の比重が低下している。
(3)民間福祉制度としての企業年金については、パブリック・セクターからの働きかけ(租税優遇措置、年金給付保証事業、規制)について日米比較を行った。
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