| 研究課題/領域番号 |
03301093
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 滋賀県立短期大学 (1992)
京都府立大学 (1991) |
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研究代表者 |
桜井 倬治 滋賀県立短期大学, 学長 (40074025)
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| 研究分担者 |
宮崎 猛 京都府立大学, 農学部, 助教授 (50115945)
嘉田 良平 京都大学, 農学部, 助教授 (90111947)
津田 盛也 京都大学, 農学部, 助教授 (10026578)
國松 孝男 滋賀県立短期大学, 農業部, 教授 (10074064)
米林 甲陽 京都府立大学, 農学部, 教授 (00046492)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1992年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1991年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 環境保全型農業 / 有機農業 / 総合防除法 / リサイクル農業 / 水質汚濁負荷 / 景観保全 / 公益的機能 / 物質循環機能 / 自然生態 / 農業経済 / 水・食品の安全性 / 農地保全 / 農村活性化 / 農法改革 / 硝酸態窒素 |
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| 研究概要 |
農業経営の実態調査からみると、環境保全型農業は一般農家に広く実践可能なものであるが、有機農業は労力と生産性等の面からみて実践の場面が限定されている。有機農業は環境保全型農業の理想形態とも言えるが、必ずしも環境保全型農業の目標ではない。
本研究では、農薬や化学肥料の投入を削減して、農業が本来もっている物質循環機能を活用しつつ、農業生産活動に伴う環境への負荷を軽減し、農業がもつ多様な公益的機能を増進させる農業を環境保全型農業と定義して、各研究者ごとに事例的研究を行った。その内容は環境保全型農業技術である施肥のあり方(米林)と総合防除法(津田)、リサイクル農業(富岡)や新技術を取り入れた農業(黒柳)の可能性、カリフォルニア州(伊東)と新潟県(伊藤)の有機農業、環境保全型畜産経営(甲斐)や環境保全型家族経営(酒井)のあり方、水田による水質汚濁負荷(國松)や景観保全を取り入れた日本型グリーンツーリズム(宮崎)の実態について事例研究を行った。さらに、これらの事例研究を踏まえて、わが国における環境保全型農業の可能性(嘉田)と農業に関連する環境保全の政策課題(和田)とを明らかにして、わが国の環境保全型農業の経営方向とそれを将励するための政策課題とを検討した。
欧米諸国における環境保全型農業の積極的な展開に比べて、わが国における環境保全型農業への取り組みは消極的であった。この2年来、環境保全型農業への政策的推進が徐々に強化されてきている。本研究は、このような限られた条件下で、数少ない事例を対象に進めてきたが、今後も本研究の取り組みを継続する必要性を痛感しているしだいである。
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