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司法関連統計のデータ・ベース構築とその国内的・国際比較的分析に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 03401011
研究種目

一般研究(A)

配分区分補助金
研究分野 基礎法学
研究機関東京大学

研究代表者

六本 佳平  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (70009827)

研究分担者 尾崎 一郎  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助手 (00233510)
浅香 吉幹  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (50175832)
村山 眞維  千葉大学, 法経学部, 教授 (30157804)
太田 勝造  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (40152136)
北村 一郎  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (90009837)
研究期間 (年度) 1991 – 1992
研究課題ステータス 完了 (1992年度)
配分額 *注記
10,000千円 (直接経費: 10,000千円)
1992年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1991年度: 7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
キーワード司法統計 / 司法統計データベース / 訴訟事件数 / 本人訴訟率 / 司法統計デ-タベ-ス
研究概要

昨年度に引続き司法統計年報のデータ入力を行った。しかし、データの量が膨大なためもあって、入力結果を利用しての分析中に種々のミスが発見され、全面的な入力再点検作業を余儀なくされたため、相当余分の時間と費用がかかってしまった。しかし、結果として、1952年から1990年にわたる民事通常、手形・小切手、行政、民事調停、督促家事調停・審判の各新受・既済事件の諸種の2次元の統計表合計4,286表(64MB)の入力およびデータ・クリーニングを完了し(刑事については、なお継続作業中)、それに、県別に人口、弁護士数、民力の経年データを加えて「司法統計データベース」とし、その詳細な「目録」を作成し、CubicCalcにより随時誰もが分析のため利用可能とすることができた。
内容面では、例えば、民事訴訟事件の終局区分における「和解」の比率が簡裁では80年初頭まで低下しその後上昇しているのに対し、地裁では70年代初頭まで急上昇し、その後も緩やかに上昇していることなど、新たな興味深い知見が数多く得られたが、その原因等の詳細な分析については、「民事訴訟・調停事件の地域特性」および「行政事件の特徴」などのモノグラフを作成中であり、本報告執筆時点では未完結である・また、司法統計年報のデータとしての性質や制約、入力・利用のノウハウについても有益な知見が得られたので、今後もこの研究をなんらかの形で継続し、当初の目的を追求したい。
結局、予算の制約およびデータ入力をめぐる(初の試みであることからくる)諸問題の発生のため、外国データ入力や統計的指標の作成など、当初の目標には及ばなかったが、上記のデータベース完成だけでも、本研究計画の大きな収穫と言えると思われる。

報告書

(2件)
  • 1992 実績報告書
  • 1991 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 太田 勝造: "訴訟費用制度の理論" 自由と正義43巻9号. 43. 5-14 (1992)

    • 関連する報告書
      1992 実績報告書
  • [文献書誌] Masayuki Murayama: "Postwar Trends in the Administration of Japanese Criminal Justice:Lenient but Intolerant or Something Else?" Proceedings of the Symposium:Dutch and Japanese Laws Conpared,Publications of the International Center for Comparative Law and Politics,The University of Tokyo,NO3. 3. (1993)

    • 関連する報告書
      1992 実績報告書
  • [文献書誌] 太田 勝造: "論文紹介:Law & Society Revew Vol.24,No.2(1990).Special Issue:Longitudinal Studies of Trial Courts (L.M.Friedman “Opening the Time Capsule:A Progress Report on Studies of Courts Over Time"ほかを収録)" 法社会学 第44号. (1992)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書

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公開日: 1991-04-01   更新日: 2016-04-21  

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