| 研究課題/領域番号 |
03451024
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
関 孝敏 北海道大学, 文学部, 助教授 (30105647)
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| 研究分担者 |
平澤 和司 北海道大学, 文学部, 助手 (30241285)
稲葉 昭英 淑徳大学, 社会学部, 講師 (30213119)
都築 一治 流通経済大学, 社会学部, 助教授 (20180028)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1993年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1992年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1991年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 社会構造 / 社会変動 / 町 / 人口 / 世帯 / 産業 / 財政 / 低成長 / 田舎町 / 都市的機能 / サーヴィス機能 / 財政構造 / 財政機能 / 商業的機能 / 財政力指数 / 人口移動 / 産業構造 |
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| 研究概要 |
「田舎町」とは、ここでは行政上の「町」をさす。この地域社会(北海道内156町)を32市24村との比較において、申請課題に接近しようとした。昭和30年以降、現在にいたるデータとして、主に国勢調査と各年次の市町村勢要覧を活用した。年次によりデータの制約が少なくなかったことから、分析は一応整序しえた昭和50年以降にしぼった。得られた主要な結果は以下のごとくである (1)人口-「町」の人口減少が道内、全般的に大巾に見られたなかで、札幌市、苫小牧市、函館市、帯広市、北見市そして釧路市の6都市それぞれに隣接する「町」の人口増加が顕著であった。これに対して、産炭都市に顕著なごとく、当該地域内に炭鉱や他の鉱山が立地した「町」程、人口減少は劇的であった。(2)(1)の人口変動に対応して、高齢世帯の急激な増加が人口減少町村及び産炭都市にみられた。「町」では、道南から道央・道北にかけての日本海沿岸地域に高齢世帯化が顕著であった。しかもそれらの地域は、女性世帯主世帯、高齢者のみの単独世帯の各比率が高い地域でもあった。(3)産業構造の変化は、(1)と(2)の変化を主要に規定する。第一次産業及び第二次産業の衰退から事業所、就労者人口の減少は町村そして産炭都市において顕著であった。しかし先に示した人口増加を経験した6都市に隣接する「町」では、第三次産業を中心とした事業所、労働者人口の増加がみられた。(4)財政構造では、道内全体(平均)の地方交付税の占める割合がS50の38.5%→平成2年の45.8%となり国家依存が増大している。この中で「町」は48%と全道平均をやや上回り、「都市」の平均28%をはるかに凌ぐ。歳出項目では、「町」は「村」と似かよっており「民生・社会福祉」、「教育」そして「土木」の3項目がそれぞれほぼ同じで総歳出の53%を占めた。「教育」の歳出が他の2項目に比べて低い都市のパターンと異なっている。
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