| 研究課題/領域番号 |
03451074
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
江崎 光男 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (60029915)
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| 研究分担者 |
伊藤 正一 大阪府立大学, 経済学部, 助教授 (30167259)
荒山 裕行 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (60191863)
長田 博 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 助教授 (40233506)
奥野 信宏 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (70022465)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1992年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1991年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | CGEモデル / 多部門一般均衡分析 / 産業政策 / 輸入自由化政策 / 地域開発政策 / 教育政策 / 中国の経済発展 / 計画と市場 / 輸出促進政策 / 公共投資政策 |
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| 研究概要 |
計画最終年である平成4年度は、計画初年度(平成3年度)のCGE(多部門一般均衡)分析およびそれに関連する研究を継続し、年度末(平成5年3月)に、6つの章(論文)よりなる英文報告書を完成した。市場経済移行期の中国に関する論文を2編含むため、総合タイトルを『市場と政府の役割--日本と中国の経験(Market and the Role of Government:Experiences of Japan and China)』とした。
第1章(江崎光男)は、1960年前後の日本の産業政策をCGEモデルに基づき数量的に分析し、市場に対する政府介入の功罪を評価、開発途上国の自由化政策に対するインプリケーションを探求する。第2章(長田博)は、1960年代における日本の輸入自由化政策をレビューし、製造業部門に対する自由化の影響を実証的に明らかにした。第3章(伊藤正一)は、大阪府を例に、戦前から戦後高度成長期にかけての地域政策を展望し、マクロ・レベルの高度成長政策が地域レベルで偏った効果を持ったと主張する。第4章(奥野信宏他)は、公共部門による義務教育の最適供給と民間部門の教育に対する租税・補助金政策について、理論的に分析した。残り2つの章は中国についてである。第5章(荒山裕行)は、中国の経済発展プロセスを理解するためには地域の考慮が不可欠であることを主張し、そのような枠組みの下で中国と日本の類似点を数多く見出している。第6章(江崎光男・伊藤正一)は、中国における経済改革のインパクトをCGEモデルに基づき量的に検討し、市場経済への移行過程を実験的に評価した。
以上6つの論文のほとんどが、理論計量経済学会、国際経済学会、国際シンポジウム等で報告されたか、報告予定のものである。
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