| 研究概要 |
平成4年度から施行された小学校学習指導要領における新設教科「生活」の影響を、教師の学習指導観,児童の知的発達や学習態度におこる変化をみることによって明らかにすることを目的として,次の研究をおこなった。
1.生活科の授業を観察し,これにもとづいて,
(1)教師の教授活動の評価方法を開発した。平成3年度に作成した評価の視点にもとづいて平成4年度も授業観察をおこない,ジョウン・タフ(英)のコミュニケーション能力の研究などを参考にして,教師の言語的援助に関する項目を加えて,評価の視点の改訂をおこなった。
(2)児童の学習活動の評価方法を開発した。「状況に依存した学習」に関する最近の研究をもとに,授業観察の資料を再検討し,生活科における学習の評価の枠組みを構成した。
2.授業に近い形態で,問答や質問紙調査を,子供にとってできるだけ自然な雰囲気の中でおこなう調査方法(ピアジェが研究に用いた,個人的な「臨床法」に比べると「集団的臨床法」と呼びうる)によって,主要な概念に関する児童の考えかたを調べ,
(1)児童が,考えを言葉で表現させてみると,主要概念について,教師が予想もしなかった理解をもっていることや,
(2)適切な援助指導のもとでは,低学年児童の思考力は,ピアジェの発達段階説が相定するものよりはかなり高いことを明らかにした。
全体として,(1)指導案がかたいために,児童の自発的自主的活動が抑制されていることが多いこと,(2)教師に,児童の自主的活動を尊重するあまり,ねらいをもった指導を即興的におこなうことも避ける傾向があり,直接体験を重んじて,言語的交渉を行わないので,児童の理解が深められない恐れがあるあることが明らかになった。
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