| 研究概要 |
現在、基本構想は3,083の自治体において、基本計画は2,836の自治体において作成されている(平成2年3月現在)。その作成率は基本構想で95%、基本計画で87%と極めて高い。この数字に見る限りわが国の計画行政は定着したといってよい。
基本計画(総合計画)は社会経済情勢の変化、国や県の総合計画の見直し、首長の交替などの要因を背景に行われるのが一般的である。基本計画(総合計画)は当該自治体の進むべき方向に向けた「目標」として作成される。しかしそこに描かれた目標は必ずしも実施されるとは限らない。そこで実施計画が定められたり、年度ごとの予算に実施事業としてもられることになる。基本計画(総合計画)をめぐる各自治体の課題は複数であるが、目標と実施の関係をどう調整するかという課題は、町村から政令指定都市に至るまでの共通した課題である。
ともあれ計画行政は定着した。基本計画(総合計画)の必要性は自治体の認識するところである。そして今、一定の定着をみた総合計画をこれまでの歴史の中で見ると、そこにはひとつの傾向がある。それは政令指定都市を中心に各自治体が基本計画(総合計画)をより主体的に自治体運営と都市再生のために活用しようとする傾向である。とりわけ政令指定都市では都市の将来像を大きく描き直すとともに、行政区のレベルについても区別計画などを作成しきめの細い行政を展開しようという試みが確認される。
わが国の計画行政は第2段階に到達した。基本計画(総合計画)をめぐる現状を調査し、第2段階に向けた課題の確認ができたことはこの研究の成果である。
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