| 研究概要 |
住宅政策はこれまでの階層別住宅供給体制から地域別住宅供給体制へと転換しつつある。この転換の様相を「室間の戦略」の観点から分析し、公共的合理性の諸相をあきらかにした。(i)階層別住宅供給体制での 「合理性」は,配分の合理性であり,その公準は,自助と福祉である。住宅をベースとしてのこの合理性の限界は,高齢者住宅の問題にあらわれている。そこでは,一方は「自助」の限界に対して,「地域ネットワーク」による介護・介助への志向にみられる「ネットワーキング」の協同性があり、他方には,都市施設との有機的な連携としてのシニアハウジングがある。いずれも、住戸単位の供給をこえて、別種の"協御性"にむかってひらかれつつある。(ii)建築協定などにみられる「自己組織的合理性」は、その展開によって自己組織性の様々な困難につきあたっている。それは,建築自由の原則・所有権の自立と自己組織化との対立であり、注目すべきは、自己組織化の運動は、居住をベースとした新しい地域活動へと転態している。(iii)カンナーシティなど既存住宅地の更新は、室間の戦略が顕在化しにくく、そこには借地権などの既存の私的権利にはばまれている。最も注目すべきは、ここで、住民の合意をとりつけるべく、地域居住像の合理性が形成されねばならないということである。所有の個的性格が、地域単位への展開をさまたげているが、これまでの住宅供給体制の限界がここにあるのであり、依然として「生成する合理性」にむかって、政策的な隘路が存在する。(iv)の「操作的合理性」は、総合設計制度によって、都市計画的に(iii)の隘路を解消しようとしているが、地域の室間像が明示化されない。
以上のように、転換の局面は、一方で、都市計画的な手法による全体化の論理による展開と,一方で,ネットワーキングなどの居住点をベースとした住戸単位から地域単位への展開によって進行しつつある。
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