高令期における配偶者との死別に関するパネルスタディ

• 研究課題/領域番号: 03610106
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: (財)東京都老人総合研究所
• 研究代表者: 岡村 清子 東京都老人総合研究所, 社会学部門, 研究員 (70150878)
• 研究期間 (年度): 1991
• 研究課題ステータス: 完了 (1991年度)
• 配分額: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円); 1991年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
• キーワード: 死別 / 配偶者喪失 / 悲嘆 / モラ-ル / ライフイベント / 高齢者 / 性別役割分業

研究概要

本研究は、高齢期のライフイベントである配偶者との死別が、遺族に与える影響を明らかにすることである。すでに、平成元年2ー3月に、死別後1〜1年6ケ月を経過した男性27人、女性118人の合計145人の調査デ-タは得られており、分析も終了している。今回は、これらの145人に、再度調査を実施した。回収数は110人であった。転居ケ-スは3名含まれている。死別後3年6ケ月〜4年を経ている。
調査内容は、前回調査とほぼ同様である。配偶者喪失後の生活困難、精神的問題、死別前後の家族生活や余暇生活の変化、モラ-スケケ-ル孤独感尺度、立ち直りの時期と契機、死別による生き方の変化などである。今回は、死別した遺族に対して行政施策についての意見もきいた。一部調査結果を報告すると、死別による生活変化は自由回答で述べてもらったが、大きく消極的な変化と積極的な好ましい変化にわかれた。消極的な回答では、「気がしずむ」「人生のはかなさを感じた」「自分自身がわがままになった」「ル-ズになった」など、配偶者を失なうことによる精神的な支柱の崩壊と、生活が自分中心になったことが報告された。積極的回答では、「自分自身の人生を生きる」「人の意見よりも自分の意見を大切にする」「家事をするようになった」などの自立についての回答が多かった。
行政への施策については、多くの人々か、死別は個人のことがらなので、行政が関与するようなことではないと回答していた。しかし遺族としての遺産相続のトラブルにまき込まれたり、現在でも立ち直っていない人々は、気楽に相談ができる場所の提供や、近くで集まれる場所や機会、体験者の話し合いの場所などを設定してほしいという意見もみられた。今後は、前回の調査デ-タとの比較を中心に、分析を進める予定である。