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東南アジア諸国連合(ASEAN)の協力体制の機能と限界

研究課題

研究課題/領域番号 03620030
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 政治学
研究機関東京大学

研究代表者

山影 進  東京大学, 教養学部, 教授 (10115959)

研究期間 (年度) 1991 – 1993
研究課題ステータス 完了 (1993年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1993年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1992年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1991年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワードASEAN / 東南アジア / 国際協力 / 地域経済統合 / 地域経済連合
研究概要

過去3ヶ年度(1991〜93年度)にわたり,東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国に関する資料と収集整理しつつ,組織としてのASENAがおこなった(そしておこなわなかった)協力について1980年代を中心に分析を進めてきた。1992年1月に第4回首脳会議を開き,自由貿易地域を15年かけて形成することに合意した他,93年7月には域外大国を取り込んで安全保障に関するASEAN地域フォーラム設置の合意にもこぎつけた。90年代のこのような新たな活動の背景となる80年代の政治面,経済面でのASEANの機能と限界とをかなりの程度明らかに出来た。
まず,政治面ではインドシナ問題に対するASEANの取り組みに関しては、(1)インドシナ難民への対策,(2)カンボジアに侵攻したベトナムへの政策,(3)カンボジア内戦の相手努力,という重要な3側面の各々についてASEAN諸国の内部対立をASEANとしての統一的意思形成への妥協を分析した。その結果,ASEAN対インドシナという対立の構図は東南アジアの理解として不正確であることが明らかになった。経済協力に関しては,(1)特恵貿易協力,(2)工業化協力,(3)産業補完協力,の3点を中心にASEAN諸国政府の立場の相違と協力の停滞の実態を分析した。その結果,久同が開発政策を競合的に進めるASEAN諸国間では「総論賛成・各論反対」の構図が存在したことが明らかになった。
本研究により,従来十分に理解されてこなかった80年代のASEANの活動がかなりの程度明らかになり,一見停滞していたASEAN協力の裏で,加盟各国間の相互依存と相互協調の制度化が進展していたことを確かめられたことが大きな成果である。

報告書

(4件)
  • 1993 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1992 実績報告書
  • 1991 実績報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (9件)

  • [文献書誌] 山影 進: "『地域』の語り口" 講座社会科学の方法(7)(岩波書店). 189-217 (1993)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 山影 進: "ASEAN経済協力の模索" 新国際秩序の構想(南窓社). 11-38 (1994)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 山影 進: "対立と共存の国際理論" 東京大学出版会, 361 (1994)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 山影 進: "地域安保レジームを拡大するASEAN" 世界週報. 9/8. 10-15 (1992)

    • 関連する報告書
      1992 実績報告書
  • [文献書誌] 山影 進: "国家主権と国際関係論" 国際政治. 101. 1-9 (1992)

    • 関連する報告書
      1992 実績報告書
  • [文献書誌] Choucri, North,and Yomakage: "The Challenge of Japan Before World War II and After" Routledge, 383 (1992)

    • 関連する報告書
      1992 実績報告書
  • [文献書誌] 山影 進: "転換期のASEAN" 海外事情. 40ー3. 2-18 (1992)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書
  • [文献書誌] 山影 進: "ASEANーシンボルからシステムへー" 東京大学出版会, 348 (1991)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書
  • [文献書誌] 矢野 暢編,山影 進: "講座東南アジア学9,東南アジアの国際関係" 弘文堂, 388 (1991)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書

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公開日: 1991-04-01   更新日: 2016-04-21  

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