| 研究課題/領域番号 |
03630035
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 大阪産業大学 (1992-1993)
名古屋学院大学 (1991) |
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研究代表者 |
野村 宗訓 大阪産業大学, 経済学部, 助教授 (00198631)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1993年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1992年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1991年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | エネルギー産業 / 電力 / 公益事業 / 民営化 / 規制緩和 / 競争的市場 / リストラクチャリング / プールシステム / 電力・ガス事業 / 企業分割 / 独禁政策 / 独立的監視機関 / プライス・キャップ / 電力・ガス・石炭産業 / 市場構造の改革 / 企業分割措置 / ネットワーク型の公益事業 / 供給義務・供給責任 / プライス・キャップ型の価格規制 / エネルギ- / 電力産業 / プ-ルシステム / 競争促進 / 民営化企業 / M&A / 黄金株(ゴ-ルデンシェア) |
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| 研究概要 |
「エネルギー産業における競争的市場の形成に関する研究」というテーマのもとで、以下のような研究を進めてきた。(1)イギリス石油産業の企業間関係の調査。民営化された企業が関与する合併事件に注目し、政府が保護主義的な観点から競争促進とは矛盾する判断を下した点を批判した。(2)イギリス電力産業におけるリストラクチャリングの考察。国有企業による独占的市場から民間企業を基礎にした競争的市場へ移行する画期的な転換を実現した事例を詳細に検討した。(3)イギリス石炭産業の民営化過程の分析。実際には、石炭労組からの激しい抵抗のために円滑な株式売却が難航している局面を明らかにした。(4)イギリス水道事業の民営化後におけるM&A状況の把握。フランス系企業によるイギリス企業の株式取得に焦点をあて、公益事業において競争を導入した時に生じる問題点を指摘した。(5)日本のガス・電力事業の改革をめぐる議論の整理。近年、規制緩和によってガス・電力事業への競争導入が模索されており、イギリスの経験から日本が今後、とるべき政策を検討した。サッチャー政権時代から継続されている競争促進への信頼を基盤に改革を推進しているイギリスのエネルギー産業は日本での改革を考える上で多くの判断材料を提供している。成果報告書では電力産業と水道事業に的を紋り、自然独占型産業が競争的市場に移行する場合に表面化する重要な論点をまとめている。簡単に列挙すると、以下の通りである。(1)既存企業に対して企業分割措置を適用し、競争を有効に機能させることができる。(2)電力プール・システムを利用すれば、発電部門への競争導入が容易になる。(3)配電事業と供給事業を区別し、直接供給を狙いとする参入者を認める措置が必要である。(4)競争的市場への移行に伴い、外資系企業が進出してくる可能性が出てくるのは当然である。(5)複数の企業による供給体制のもとで競争を調整するルール策定が早急に求められる。いずれの国もまだ、模索状態が続いており、現段階で結論を導くことはできないが、プライスキャップに基づく価格規制、長期的視点からの設備投資、ネットワークへの自由なアクセス、安定的供給の確保、小口利用者の便益増大等が今後、競争促進の観点から議論される必要がある。
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