| 研究概要 |
本研究の目的は,わが国の企業金融の特徴のひとつとされる企業集団内における株式持合の将来を予測することである。その方法論としては従来における株式持合の意義を理論的に解明し,従来株式持合を支えてきた要因を明らかにし,それらの要因のうちどれが今後とも不変でありどれがこれから変化するかを予測するという方法をとる。
株式持合に関して文献研究を行った結果,次の結果を得た。(1)株式持合は,株主構成が金融機関,一般法人および個人にほゞ三分される中で経営者の裁量権の確立に大いに貢献してきた。支配権が三分されているのでどの1グル-プも支配株主(大株主)になることが出来ず,結局,支配権は経営者に掌握されるのである。他方で企業に対する主要な資金の供給者はメインバンクを中心とする銀行・生損保などの金融機関であった。これらは貸手であると同時に株式持合を相互に行っているひとつの相手である。彼らは株主と債権者の両方の地位を持ち,両者の利害の対立から生ずる余分のコストすなわちエ-ジェシ-コストを節約している。なぜなら比較的大きな株主として,企業の情報を収集することができるので,情報の非対称性から生ずるエ-ジェンシ-コストを減少させることができるのである。つまり,メインバングシステムの下で株式持合は企業の資本調達に効率的に行うためのひとつの工夫だったわけである。
本年度においては,過去のすぐれた研究をサ-ベイレ以上のような結論を得た。さらに今後は,経営者に対してアンケ-ト調査などにより上の仮説の検証を試みたい。
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