| 研究課題/領域番号 |
03650499
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 国立公衆衛生院 |
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研究代表者 |
鈴木 晃 国立公衆衛生院, 建築衛生学部, 主任研究官 (20187701)
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| 研究分担者 |
太田 貞司 帝京平成短期大学, 福祉学科, 助教授 (90223833)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1992年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1991年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 住宅改善 / 在宅福祉サービス / 住居基準 / ADL / 住宅福祉サービス / 在宅福祉サ-ビス |
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| 研究概要 |
住宅の質が在宅福祉サービスの社会的費用に与える影響を検討するために、以下の調査ならびに検討を行った保健婦の訪問指導事業対象世帯を対象とする事例調査を予備調査として実施したのち、(1)ホームヘルパーによる担当ケースの事例調査の実施、(2)調査事例をもとにした事例検討会の開催、(3)住宅改造によるADLの変化の実態および変化の推定、(4)住宅の質がホームヘルプサービスの業務内容に与える影響の推定、の4点を実施した。(1)については、東京都の4区のへルパー、ワーカーの協力により、住宅改善を実施した担当ケースを優先させて抽出した合計24事例についての調査を実施した。(2)については区別に合計4回の事例検討会を実施し、各事例の状況を詳細に把握した。(3)については、事例調査24ケース中に含まれる16ケースについて住宅改善の内容とそれによるADLの変化を評価し、さらに24ケースすべてに関して新たな住宅改善を実施した場合を仮定して、そのときのADLの変化を推定した。(4)については、(3)の結果をもとにホームヘルプサービスの業務内容に変化がみられるかどうかを検討した。
まず、住宅改造を実施の可能性は持家と借家で大きく異なり、居住水準やモビリティ性能など物的な基本条件が整っていない借家では、住宅改善の実施とそれによる効果を多くは期待できないケースが多い。住宅改善を実施したケースのうち、ADLの向上が認められたものは持家では8/10、借家では2/4であり、その多くは都市居住型誘導居住水準を満たしているケースであった。さらに、住宅改善によってホームヘルプサービスの業務内容に変更が認められたケースは持家で4/10、借家で2/4であった。また新たな住宅改善の実施を仮定すると、8割近くのケースにヘルパー業務の改善が推定でき、住宅改善による効果が少なくないことが示された。
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