| 研究課題/領域番号 |
03660236
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業土木
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
黒田 昭 山形大学, 農学部, 文部教官助手 (80007228)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1992年度: 200千円 (直接経費: 200千円)
1991年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 地域計画 / 地方計画 / 人口分析 / 国勢調査 / 市区町村 / 自然変動 / 社会変動 / 社会計画 |
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| 研究概要 |
本研究ではすでに所有している国勢調査データ('75、'80、'85年)と'90年の国勢調査データを基に、東北・関東・中部の22都県1,591市区町村を分析対象とし、'75年〜'80、'80〜'85、'85〜'90年の3期間について、人口の年齢階級別の全変動より年齢階級別の自然変動を各々差し引ことにより年齢階級別の社会変動を算定した。山形県44市町村において、社会変動の精密法と簡易法との算定の比較分析を行った。精密法とは自然変動(死亡)の算定を分析期間中の山形県衛生統計年報('75〜'90の16年間の年齢階級別死亡データ)を基に死亡データの特性(死亡時が誕生日の前か後かによって死亡年齢が異なる)の調査を行いつつ算定するから、正確であるが多大の要する。簡易法は、自然変動(死亡)の算定を5年毎の生命表(年齢階級別死亡率)を基に算定する方法で、分析を迅速に行うことができる。比較の結果、簡易法で各年の年齢階級別の推定死亡数の累計を、市町村別の総死亡数に合致するように補正係数を加味すれば、精密法とほとんど差の無い結果となったので、他の都県は簡易法に従った。なお、都道府県、市区町村別の厚生省人口動態統計('75〜'90の16年間の出生・死亡データ)を用いるとき、調査期間(1月1日〜12月31日の区間データ)と、国勢調査(10月1日の時間断面データ)との3ヶ月のズレの調整を考慮しなければならない。
市区町村の社会変動パターンを人口流入数と流出数との比により人口流入型、バランス型、流出型に分け(3期間の3^3=27推移型)、かつ3期間の社会変動数の変動量(社会変動数の時間微分)をみて、加速度型、減速度型(負の加速度)の2^2=4パターンの108パターンの内、理論的に可能な47パターンと社会変動図から各型が若年(18〜24歳)に依るか、中堅(25〜65歳)の流入出に依るかによって、11の変動図型に分けて分析した。東京・名古屋周辺の約10%の街では流入型、約5%の街では人口安定、もしくは流入型=流出型への相互移行となっており、残りの街では流出傾向が今の続く。
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