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生産と消費はますます遊離してきた現代社会においては、消費者は自ら行う選択にして責任を持つことが必要であり、自主的・自立的な意思決定を自覚することが要請される。消費者教育とは、「意思決定」についての教育であると言われるが、意思決定能力とはどのように発達していくのだろうか。それを明らかにして、自立的な消費者の育成を目指した消費者教育の推進のための適時性について考える資料としたい。
先ず、「意思決定」についての先行研究を検索して、その位相についての理論的枠組みの整理を試みた結果、「意重決定能力とは、諸能力の複合体である」との知見を得、その構成要素として仮説的」いくつかの事項が考えられるに至った。
それに基づき、意思決定能力の構成事項について、小学5年生、中学2年生、高校2年生の計550名を対象として質問紙法による調査を行った。その結果、(1)情報に対する関心は、年齢上昇とともに著しく高まるが、情報収集力は、中学・高校生は必ずしも情報に詳しいと思ってはいない。高校生は、情報を鵜呑みにせず分析的に自分で判断するようになる。(2)自己決定力や実行力などの自主性は小学生に「ある」が多く、他者に追随したりおだてに乗り易いと思う割合も中学・高校生に多い。しかし、計画的な生活管理能力や欲望のコントロールは、小学・中学生に比べ高校生はより多い。(3)重要視する参考情報源は、両親や親友など身近で確かなものから、年齢上昇とともに評判やマスメディア情報へと移行する。
これからの結果から、中学・高校生は情報を自分で分析し判断する孤独な行為に伴う不安や迷いをより多く自覚しているようである。自己の関係性や状況性についての分析力・判断力の育成を図り、捉えどころのない情報に過適応や過反応することなく、自己の独自性を保つように努めることが重要であろうと思われる。
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