| 研究課題/領域番号 |
03680260
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
柿沼 利昭 埼玉大学, 教育学部・社会科教育講座, 教授 (40224349)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1993年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1992年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1991年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 消費者教育 / 消費者保護 / 消費者の権利と義務 / 批判的思考 / PCCI / 意思決定 / ナショナル・カリキュラム / ディシジョン・グリッド / 消費者の権利と責任 |
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| 研究概要 |
1 平成元年の学習指導要領改訂は、社会の変化を反映して、昭和40年代に続く消費者教育の第2高揚期をもたらした。だが今日の消費者教育重視は、昭和40年代に学校教育に登場した「消費者保護」学習の単なる継続ではなく、何よりも消費者の自立が強調され、新段階と言うべき性格をもつ。
2 米国におけるPCCI(消費者利益に関する大統領委員会)の消費者教育手引書や教材及び英国ナショナル・カリキュラムにおけるクロス・カリキュラ・テーマのもつ意味などの検討を通して、我が国における新たな消費者教育展開の実践的な視点と手だてを明らかにした。同時にこれらの検討を通して教育課程における消費者教育の明確な位置付けに取組むべき時期に来ているとの結論に達した。
3 消費者教育を実践する前提を探るため行った児童生徒の意識調査を踏まえつつ、消費者支援教育センターの研究委員会を運営して小・中・高等学校における海外教材を生かした消費者教育・指導事例(家庭科及び社会科・公民科)の作成に取り組み、複数教科にまたがる消費者教育の統合契機として、批判的思考による合理的な意思決定過程の学習の重視、消費者としての“生活の哲学"への自覚を深める学習の重視、座学を排して手足を使った活動、経験の重視を確認した。
4 この研究の成果として、まず「社会科と消費者教育」を埼玉大学教育学部紀要に発表し、教科にまたがる消費者教育を教科教育の観点から吟味し、その可能性を提示した。最終報告書は、米国の消費者教育教材を我が国の教室に橋渡しをする実践的な視点を提示した。さらにこの研究の成果は、埼玉県における消費者教育指導資料の巻頭論文に生かされている。
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