| 研究課題/領域番号 |
03802002
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
河合 義和 日本大学, 法学部・大学院, 教授 (00022187)
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| 研究分担者 |
小森田 秋夫 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (30103906)
藤原 孝 日本大学, 法学部, 教授 (00130592)
石渡 利康 日本大学, 国際関係学部, 教授 (90130426)
松本 博一 日本大学, 国際関係学部, 教授 (90130608)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1992年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1991年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 旧ソ連・東欧諸国 / 民主化運動 / 情報公開 / ソ連・東欧諸国 |
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| 研究概要 |
序説では、河合が、旧ソ連・東欧諸国の民主化過程をたどりながら情報の果たした役割をさぐり、自由主義諸国と社会主義諸国の間における法理念、情報政策の相違点を明らかにし、東側諸国が目標としている市場経済化というものが、自由主義政治経済体制の不可分な一環をなすものであることを論証する。松本は、旧ソ連におけるペレストロイカの展開とグラースノスチ(情報公開)について、その歴史的、政治、経済的背景や新外交政策の展開、軍縮の推進、民族問題の噴出などを素材として論じる。阿曽は、旧ソ連における報道規制システムの改革について、ペレストロイカ以前の報道規制システムからグラースノスチの危機(バルト事件とテレビ論争、報道の客観性論争、マスメディアへの攻撃、ジャーナリストの再組織化、市場とプレスの自由)、8月クーデター後の報道の自由について順次詳細に論述する。原は、旧ソ連・東欧諸国の民主化と環境問題について、いくつかの実例を挙げながら、深刻な環境破壊の実態を明らかにしたグラースノスチの重要性や、環境についての情報と対策を求める環境保護運動と民主化のつながり、過程と背景を解明する。小森田は、ポーランドにおける改革とマスメディア法について、検閲体制をかいくぐる地下出版等の第2の流通、グダンスク協定と検閲の緩和、新情報秩序をめざす円卓会議の内容など、新聞、テレビの検閲、秘密警察、カトリック教会の問題など、包括的かつ詳細に複雑なポーランドの民主化運動と情報の自由化過程を紹介・分析する。石渡は情報公開と国家機密について、情報公開の先駆国であるノルウェーにおけるいくつかの事例を取り上げて、その意義や問題点を考察する。
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