| 研究課題/領域番号 |
03832027
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
村岡 浩爾 大阪大学, 工学部, 教授 (90029017)
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| 研究分担者 |
神田 徹 神戸大学, 工学部, 教授 (30029144)
出口 一郎 大阪大学, 工学部, 助教授 (00029323)
中辻 啓二 大阪大学, 工学部, 助教授 (10029324)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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| 研究課題ステータス |
完了 (1992年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1992年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1991年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 地球温暖化 / 海面上昇 / 地下水環境 / 沿岸開発 / 下水道 / 潜堤 / 都市環境 / システム解析 |
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| 研究概要 |
地球温暖化は極めて緩やかな形でその影響が現れることを念頭に、このような影響を都市が受けるとすればどのような地域でどのような現象にそれが及ぶかを先ず検討せねばならない。本研究では水災害と水環境という視点からそれを検討することになるが、以下の6点に主点をおくことにし、研究を行ってきた。
(1)高潮災害については、外力要因である台風に着目し、温暖化の影響が気圧の変化に及ぼす効果を設定し、更に大阪湾沿岸での海面上昇がある場合の高潮波形の変化を数値シミュレーションによって検討した。その結果、高潮波形が危険度を大きく増すことはないが、沿岸によって影響度が変化することがあり、これに注意する必要がある。
(2)沿岸構造物災害に関しては、岸壁や防波堤に直接波浪を受ける前に、前面水域で潜堤等による若干の消波構造物によっていくつかの消波効果をねらう手法が開発されてよいと考えられる。
(3)内水災害については、特に低平地に都市の拡がる大阪・寝屋川地域では大きな問題となり得る。現在、計画高水の対処に苦労する状態を先ず解決すべく、地下河川と地下貯留、河道貯留等による効果の算定に精度を上げることが必要とみられる。
(4)地下空間システムは地下街の発達する都心部において、一旦高潮等による氾濫があった場合の被害は膨大である。現状において水排除策が確立されていないことに基づき、どのような被害形態があるかを検討することが先決である。
(5)用排水システム、水空間システムについても温暖化にかかわる問題を整理した。
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