研究課題/領域番号 |
03J11475
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
小島 彩 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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キーワード | 民法 / 契約法 / 消費者法 / フランス契約法 / フランス消費法 / フランス法 / EU法 / 家族法 / ヨーロッパ法 |
研究概要 |
今年度はサービス取引において従来からそして近年特に問題になってきている不当な契約条項に焦点を当てて、日仏比較の観点から研究を行った。 まず日本法の不当条項規制の現状を把握することに努めた。そのため、特に消費者契約法制定以降の裁判例を数多く収集し、消費者契約法による不当条項規制の現状と問題点につきまとめた。また、消費者契約法につき論じた論稿を法律雑誌はもちろん、「月刊国民生活」等の消費者関連雑誌や消費者団体、弁護士会など各種団体による報告書にもあたった。それらの資料は国民生活センターにて収集した。一方で、そのような消費者契約法制定以後の状況を生み出した背景にある議論として、学説や国民生活審議会の議論を検討した。 フランスにおける不当条項規制については、最初の不当条項規制立法である1978年法から最新の立法である1995年法までの立法、その間の裁判例など、フランスの不当条項規制を全体的に把握しまとめたのはもちろん、特にこれまであまり研究がなされていない1995年法以降の動きにつき、頻繁になされている学会シンポジウムや裁判例、近年の学説を収集して検討した。これらの資料は最新のものが多く、東京大学に所蔵されていないこともあったため、国内他大学、さらにはフランスにおいて資料収集を行った。一方で、近年のフランス契約法全体の動きの特徴である「契約法における連帯主義」、「契約法における衡平の概念」、「ヨーロッパ契約法への動き」等に関するフランス法の動向にも目を配り、これらに関する学説、コロックを多数収集した。このような動きとフランスの不当条項規制論との関係を突き詰めて研究を行うことによりく契約法全体から不当条項規制論をとらえることができ、さらには不当条項の規制方法に示唆を得て、サービス契約全体の規制方法を検討することができた。
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