インドのコミュニティ識字学習センターにおける文書・学習者・組織の微視的研究

• 研究課題/領域番号: 03J11541
• 研究種目: 特別研究員奨励費
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 国内
• 研究分野: 文化人類学(含民族学・民俗学)
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 丸山 麻子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
• 研究期間 (年度): 2003 – 2005
• 研究課題ステータス: 完了 (2005年度)
• 配分額: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円); 2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円); 2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円); 2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
• キーワード: 途上国開発 / 学校外教育 / 識字 / 行政・公共サービス提供 / 行政手続 / 地方自治政府 / コミュニケーション / カースト制 / コミュニティ開発 / 文書管理 / 問題解決 / マネジメント / コミュニティ・ディベロップメント

研究概要

平成17年6月〜平成18年2月まで、インド・マディヤ・プラデーシュ州ボパール県・インドール県の行政機関およびその周辺村落地域で、地域自治政府による行政・公共サービス提供において識字がどのような役割を果たしているのか、また果たしうるのかについて調査を行った。従来の読み書き計算の技能としてではないコミュニケーションの一手段としての識字は、地方自治政府による行政・公共サービス提供において、非常に限られた役割しか果たしていないことが明らかになった。その原因は、行政手続に関わる文書が複雑なために初歩的な識字能力では作成が困難であり、しばしば行政機関による住民への口語コミュニケーションを通しての文書作成支援がほとんど得られないことであった。行政手続に関して文書を介したコミュニケーションが困難であることが、行政機関との口語コミュニケーションの断絶につながり、行政・公共サービスが十分に受けられない状況につながっていた。また口語コミュニケーションは、村落地域においてはカースト制の影響を受けており、そうした非対称的な口語コミュニケーションが文書を介したコミュニケーション手段としての識字の役割をさらに小さくしているものと考えられる。
平成18年2月、3月は、調査のデータ、資料を整理、分析しながら、言語論、インドにおけるヒンディ語、英語の語用論・意味論的研究、インドにおける政治学、政治経済学などの文献研究を行っている。インド・マディヤ・プラデーシュ州における識字学習を含めた学校外教育および教育の政治経済学に関する英語雑誌論文を執筆中である。