日本的経営とドイツ的経営の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号	04044117
研究種目	国際学術研究
配分区分	補助金
応募区分	共同研究
研究機関	和歌山大学
研究代表者	小田章和歌山大学, 経済学部, 教授 (50031852)
研究分担者	ケルンホルストゲッティンゲン大学, 教授シューマンミヒャエルゲッティンゲン大学, 教授コルネリアグレッツゲッティンゲン大学, 助手ベアフランツ.X チュービンゲン大学, 教授ギュンターシャンツゲッティンゲン大学, 教授マリオンブレームゲッティンゲン大学, 助手高橋由明中央大学, 商学部, 教授 (10055212) 筒井清子京都産業大学, 経営学部, 教授 (30065768) ミュラーーイエンチュヴボフーム大学, 教授ハーメルウィンフリードデュッセルドルフ大学, 教授ピコーアーノルドミュンヘン大学, 教授エーゴンフランクミュンヘン大学, 助手ラッタイ連邦成人センター, 研究員ハンスーヴィリィノルデドイツ経済研究所, 研究員ヘルベルトヴィリィハイデルベルグ大学, 教授シュレイエックゲオハルハーゲン大学, 教授ベッカーヨハンアーヘン大学, 教授ウィンフリートシュラードイツ経済研究所, 教授渡辺公観和歌山大学, 経済学部, 助教授 (00031849) 大森賢二成城大学, 経済学部, 教授 (40092746) 江幡良平杏林大学, 社会科学部, 教授 (00223660) 渡辺朗和歌山大学, 経済学部, 助教授 (70031870) 長崎文康新日本製鐵, 君津製鐵所, 人事室長佐々木常和神戸学院大学, 経済学部, 教授 (50102918) 竹内昭浩和歌山大学, 経済学部, 教授 (50031860) 風間信隆明治大学, 商学部, 教授 (60130803) 田淵進大阪経済大学, 経営学部, 教授 (70079284) 大橋昭一関西大学, 商学部, 教授 (80067545) WINFRIED Hamel Dusseldorf Uni. HORST Kern Gottingen Uni. FRANZ X.Bea Tubinngen Uni. WALTER Muller-Jentsch Bochum Uni. MICHAEL Schumann Gottingen Uni. GUNTHER Schanz Gottingen Uni. MARION Brehm Gottinngen Uni. BEATE Rattay Familen-und Erwerbstatigkeit in der BRD EGON Frank Munchen Uni. WINFRIED Schlaffke Institut der deutschen Wirtschaft HANS-WILLI Nolden Institut der deutschen Wirtschaft JOCHEN Becker Aachen Uni. ARNOLD Picot Munchen Uni. WILLI Herbert Heiderberg Uni. GEORG Schreyogg Hagen Uni. ベアフランツ X チュービンゲン大学, 教授シュミットラインハルトキール大学, 教授ミュラーイエンチュヴァボフーム大学, 教授ウィンフリートジュラードイツ経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	1992 – 1993
研究課題ステータス	完了 (1993年度)
配分額 *注記	15,600千円 (直接経費: 15,600千円) 1993年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円) 1992年度: 12,000千円 (直接経費: 12,000千円)
キーワード	日本的経営 / ドイツ的経営 / 終身雇用 / 年功序列 / リーンマネジメント / 経営参加 / 従業員の価値観 / 国際化戦略 / 経営比較 / 合理化戦略 / 従業員価値観 / 労使関係
研究概要	平成4年度及び5年度の2年間にわたり、文部省の科学研究費補助金(国際学術研究)の交付を受け、日独の研究者・実務家29名からなるプロジェクトチームを組織し、「日本的経営とドイツ的経営の比較研究」という題目で共同研究を行ってきた。日本とドイツは、ともに敗戦国でありながら脅威的な経済復興を果たしたという類似点を持っている。そこで、「日独経済が戦後驚くべき発展を果たした理由は何か」を分析・検討することは興味ある課題である。こうした課題は、種々の視点からアプローチされるであろうが、我々は、これを企業行動の視点から論じようとした。なぜなら、企業が両国の経済発展にとって大きな影響力を行使したと考えたからである。特に、日本の場合、その企業行動は「日本的経営」と総称され、その特異性が喧伝されてきた。つまり、日本経済の高度成長は、特徴的な「日本的経営」に支えられてきたというわけである。もちろん、同様にドイツでも「ドイツ的経営」があることは押して知るべきである。したがって、両者を比較研究し、両者の共通点・相違点を明確にすることは非常に興味ある問題である。さらに、日独のこの領域におけるこうした大規模な共同研究は、これまであまり行われてこなかった。そうした意味で、我々は、日独企業行動の特質を総括的に明らかにすることを目指し、本研究プロジェクトをスタートした。平成4年度は、日独研究者の一部が相手国を訪問し、相互に研究分野について情報を交換し、分析の深化を図ってきた。平成5年度に入り、まずドイツ側研究者から研究成果が報告された。それに応ずる形で日本側研究者も研究成果を逐次報告し始めた。平成6年3月現在、ドイツ側13編、日本側9編の研究論文が脱稿され、残り4編についても3月中に完成する予定である。それに先立ち、昨年9月に日本経営学会第67回全国大会が、和歌山大学で開催され、そのワークショップでの報告依頼を受け、以下のような要領で本研究の一部を報告することにした。テーマ;「日本的経営とドイツ的経営の比較」(代表小田章) 報告要旨と報告者; 1.基調報告 (1)「日本的経営」(大橋昭一)、 (2)「ドイツ的経営」(G.シャンツ) 2.個別報告 2.1.日独企業形態について(田淵進、F.X.ベア) 2.2.日独企業における経営参加と労使関係について (佐々木常和、シャンツ、ベア) 2.3.日独企業の国際戦略について(風間信隆、シャンツ) 2.4.日独従業員の価値志向について(小田章、シャンツ) 以上の報告は、本共同研究のうち5つの分野に関するものであった。本来ならば、他の分野についても報告できる用意があった。しかし、来日可能なドイツ側研究者及び学会での報告時間等の制約条件があり、上記分野に限定せざるを得なかった。本研究は、本年3月でもって終了するが、当初の目的は一応果たすことができると考えている。その研究成果は、平成6年8月末までには刊行する予定である。しかし、本研究はこれでもってすべて終了するわけではない。我々は、次の機会に更により論点を絞って、日独共同研究の比較を試みるとともに、比較対象国をドイツだけではなく、ドイツ以外の欧米諸国、アジア諸国、オーストラリア等との比較研究を進めたいと思っている。