水稲栽培および水田利用に関する共同研究

• 研究課題/領域番号: 04045044
• 研究種目: 国際学術研究
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 大学協力
• 研究機関: 鹿児島大学
• 研究代表者: 堀口 毅 鹿児島大学, 農学部, 教授 (80024553)
• 研究分担者: 呉 金明 湘南農業大学, 経済貿易系, 講師 ; 盛 孝邦 湘南農業大学, 農学系, 副教授 ; 蒋 建容 湘南農業大学, 農学系, 副教授 ; 周 瑞慶 湘南農業大学, 農学系, 教授 ; 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (20167852) ; 佐々木 修 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (40145462) ; 櫛下町 鉦敏 鹿児島大学, 農学部, 教授 (60041662) ; 宮内 信文 鹿児島大学, 農学部, 教授 (70041621) ; 国分 禎二 鹿児島大学, 農学部, 教授 (80041630) ; WU Jinming Human Agricultural University ; SHENG Xiaobang Human Agricultural University ; JIANG Jian rong Human Agricultural University ; ZHOU Ruiging Human Agricultural University ; 蒋 健容 湖南農学院, 農学系, 副教授 ; 岩本 純明 東京大学, 農学部, 助教授 (40117479)
• 研究期間 (年度): 1992 – 1994
• 研究課題ステータス: 完了 (1994年度)
• 配分額: 7,600千円 (直接経費: 7,600千円); 1994年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円); 1993年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円); 1992年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
• キーワード: 水田利用方式 / 郷鎮企業 / 商業的農業 / 両田制 / 企業形態 / 株式制 / 公益法人 / 交雑種 / バイテク / 水稲害虫 / 水田土壌 / 家庭請負生産制 / X線回析分析 / 鉱物組成 / 日中比較

研究概要

本年度においては、以下の派遣調査と招聘研究を行った。
(1)日本から中国への派遣調査;研究者3名参加(堀口・佐々木・秋山)、期間10日間(9月2日〜9月11日)、中国調査地(長沙市近郊農家・郷鎮企業、韶山潅区水利施設、自由市場など)、学術報告検討会(佐々木・稲作栽培技術の比較、秋山・農業企業形態と経営管理)。
(2)中国から日本への招聘研究;招聘研究者2名(周・呉)、期間39日間(9月20日から10月28日)、日本調査地(農業試験場・農業改良普及所、出水市大規模稲作農家、大隅半島・水田複合経営、薩摩半島・水田施設園芸、長崎県市町村農業公社など)、学術報告検討会(周・水田作付方式と経営類型、呉・家族請負制と土地制度改革の現段階)。
本年度の調査研究では、以下の諸点が明らかになった。
(1)中国の水稲栽培技術は増収・増産を基調して発展してきた。しかしながら、近年、国内的にも国際的にも「食味・品質」への関心が高まっている。その結果、中国の水稲栽培は「基本食糧自給」確立の方向と「商業的農業・商品生産の発展」方向との達成が課題とされている。
(2)中国では商業的農業及び郷鎮企業の展開によって、都市近郊の農村は活性化して発展しつつある。しかしながら、集約的な換金作物である野菜栽培への特化あるいは郷鎮企業の「多様な」農村工業化によって、水稲生産を担当する体制が脆弱化している。そのため、伝統的な「稲-稲-野菜」あるいは「稲-稲-豆類」などの水田作付方式・水田経営類型が急速に衰退している。
(3)中国の水田利用を土地制策の面からみると、1978年までは所有権と利用権の比較的安定した「両権合一」段階であったが、1980年代以降、「所有と経営の分離」が「承包合同」「家族請負制」など「両権分離」の多様な形態で模索されてきた。こうした段階では、「経営権」の在り方と「経営者能力・企業家精神」などが重要課題となっている。
(4)中国の土地制度改革の改善実験では、「両田制」すなわち「口糧田・商品田」の区分・結合、「株式制」すなわち「名義株式(集団株式)・農在株式(農戸株式)」の区分・結合、などが試みられている。「株式制の農在株式」は売買・抵当権設定・家族継承が可能であり、半ば「私的所有権」が認められた形態といってよい。
(5)中国と日本の水田利用の比較は、栽培技術及び農業経営の両側面ともに重要性を増している。両国に共通する課題が、近年累積している状況である。
(6)両国の水稲栽培技術面では、集団的な水土地利用調整、湛水作物と畑作物の田畑輪換耕作、食味・品質重視栽培品種の収量安定化、など共通する課題が多い。
(7)また、わが国における第3セクターによる土地利用型農業の支援あるいは市町村レベルの公益法人形態による農地管理、などは中国の郷鎮企業あるいは「株式制の実験」と共通した課題を抱えている。こうした第3セクター・公益法人さらには株式形態を含む法人経営などの「多様な企業形態」の経営管理問題は中国と日本の共同研究の継続が望まれる。

研究成果

• [文献書誌] 蒋健容,宮内信文: "X射線衍射法分析長沙東部 第四紀紅工紅壌粘土砂物組成" 湖南農学院学報. 1993年第6期. (1994)