| 研究課題/領域番号 |
04211124
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 慶応義塾大学 |
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研究代表者 |
堀江 湛 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (00051219)
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| 研究分担者 |
岩渕 美克 日本大学, 法学部, 専任講師 (70213311)
谷藤 悦史 早稲田大学, 政治経済学部, 助教授 (30163637)
岩井 奉信 常磐大学, 人間科学部, 教授 (10160079)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
12,600千円 (直接経費: 12,600千円)
1994年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1993年度: 5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
1992年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 情報化 / 政治情報 / 情報公開 / OA化 / 政治不信 / 政治過程 / 政治行動 / 政治報道 / マス・メディア / 政治意識 / 政治の不透明感 / 予測報道 / 投票行動 |
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| 研究概要 |
本年度は研究の最終年度でもあり、過去3年間のまとめを行うとともに、変化の激しい政治の領域をフォローし、前回行った調査時からの変化をみるために国会議員と有権者の意識調査を再び実施した。今までの調査結果から政治の領域に置ける情報化は予想以上に進展しておらず、その遅滞が明らかになった。現状ではOA化の進展途中であり、例えばコンピューターの高度利用にはほど遠い状況であった。そして、そうした情報化の遅滞現象が、有権者の情報公開や政治情報への個別のアクセスといった期待感を挫折させ、近年増加している世辞不信により拍車をかけているのではないかということを指摘した。しかしながら、一方、政治過程における情報化の必要性や負の側面についての検討があまりなされてこなかった点を考慮し、分析の対象とすることにし新たな検討を加えた。
そして、政治の主体のひとつである政治家の情報化への意識の変化、2年間での進展度合を再調査した。その結果では、情報化への認識は上昇しているもののいまだ高度利用には至っていない。また同様の目的で行った有権者調査の結果は、情報化に対する意識の上昇がみられるものの、有権者の側の政治情報に対する認識、またコンピューターの知識が必ずしも十分とはいえず、情報化の進展がなされても受け身の姿勢の有権者像が浮かび上がった。両調査の結果についてはより詳細な分析が要求される。
こうした研究成果をまとめ、刊行する予定である。
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