| 研究課題/領域番号 |
04301076
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
長岡 新吉 北海道大学, 経済学部, 教授 (90000679)
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| 研究分担者 |
萩原 充 釧路公立大学, 経済学部, 専任講師 (20180804)
長谷部 宏一 富山大学, 経済学部, 助教授 (60172904)
平井 廣一 (平井 広一) 北星学園大学, 経済学部, 助教授 (40156633)
西川 博史 北海学園大学, 経済学部, 教授 (10078967)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1993年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1992年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 日本帝国主義 / 東アジア経済圏 / 植民地 / 戦時経済 / インフレーション / 土地改革 / 貿易 / 経済復興 / 経済開発 |
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| 研究概要 |
本研究は、1930年代後半から40年代前半における日本の戦時経済体制と旧植民地域(満州を含む)・中国占領地域との緊密な経済的連関を日本帝国主義経済圏の構築過程として捉えた上で、その過程がこれら地域の経済構造をどのように変化させていったかを、貿易・財政金融・重工業・軽工業・農業(土地制度)の諸側面から解明し、次いで、敗戦による日本帝国主義経済圏の崩壊と東アジアにおける新たな国際秩序の形成過程において、これら旧植民地域や中国がどのような経済的諸条件の下で復興の道を歩んだかを明らかにしつつ、戦時における日本帝国経済の規定性がこれら地域の復興・発展とどのような関わりをもっていたかを明確にし、東アジアにおける戦時・戦後の「連続」と「断絶」の問題に、独自の観点から接近しようとしたものである。
『研究成果報告書』には、上記の問題意識にもとづく次の五つの論考が収められている。
(1)長岡新吉「日本のインフレーション」(2)西川博史「中国のインフレーション」(3)平井廣一「台湾・朝鮮の戦時経済と戦後復興」(4)長谷部宏一「日本鉄鋼業と東アジア」(5)萩原充「中国における戦時・戦後の工業化政策」
ただし、この『報告書』の論考はその成果の一端(表・図等を一切省いた研究成果の簡単な要約)にすぎず、研究分担者は裏面記載のとおり個別論文の形で別個の研究成果を生み出しており、また最終的な研究成果は、これらを総合し単行本『日本経済と東アジア-戦時・戦後-』(仮題)として本年12月にミネルヴァ書房(京都市)から刊行される。
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