| 研究課題/領域番号 |
04301079
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
八田 達夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70008647)
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| 研究分担者 |
木村 陽子 奈良女子大学, 生活環境学部, 助教授 (90205005)
小口 登良 専修大学, 商学部, 教授 (90132985)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
1993年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
1992年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 女性の労働供給 / 年金財政 / 高齢化時代 / 世代間所得移転 / 公的年金の再分配効果 |
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| 研究概要 |
八田と木村は専業主婦の帰属賃金を考慮した上で、現行年金制度が専業主婦を共働き主婦に対して、どれほど優遇しているかを測定した。この結果を論文「公的年金は、専業主婦を優遇している」『季刊社会保障研究』第29巻、第3号、1993年12月24日号に発表した。
小口と八田は、年金財政予測のための重複世代モデルを完成させ、年金基金の残高の予測を22世紀前半までについて行った。その結果年金基金残高は、2020年に一つの底を迎えるがマイナスにはならず、それから持ち直した後、2050年頃に急速に下がり、マイナスになることがわかった。しかしながら、女性の労働供給を促す年金改革である専業主婦への国民年金保険料賦課と、厚生年金の遺族年金に対する保険料賦課を行うと、年金基金はマイナスにならずにすみ、2050年の財政危機を切り抜けることができることがわかった。この結果を論文「日本国政府の年金純債務」『日本経済研究No.25、1993年8月及び‘The Net Pension Debt of the Japanese Government'in Michael D.Hurd ed.“Economics of Aging"近刊に発表した。
さらにこのモデルを使い、八田・小口・木村は上記年金改革を行う前と行った後の各世代への年金純負担の変化を計測した。この結果主婦の労働供給を促す年金改革は、異なった世代間の年金純負担をも均等化することがわかった。これを論文「日本の公的年金の再分配効果」として石川経夫編『日本の富と所得の分配』近刊の一章として発表した。
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