| 研究課題/領域番号 |
04301081
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
商学・経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
柴川 林也 一橋大学, 商学部, 教授 (80082717)
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| 研究分担者 |
増地 昭男 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70054294)
小松 章 一橋大学, 商学部, 教授 (20008767)
佐々木 弘 神戸大学, 経営学部, 教授 (30030711)
対木 隆英 成蹊大学, 経済学部, 教授 (80054344)
森本 三男 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80045971)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
13,500千円 (直接経費: 13,500千円)
1994年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1993年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1992年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
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| キーワード | 実践的な企業経営の考え方 / 企業行動基準 / 経営理念 / 経営の現地化 / 地球環境問題 / 日本的経営 / 企業行動の国際比較 / 企業間関係 / 企業行動 / 実践的な経営者の考え方 / 価値基準 / 現地生産 / 日本型経営 / 企業の財務データ / グローバルな経営戦略への転換 |
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| 研究概要 |
われわれの研究は平成4年度から6年度にかけて行われた。この時期、日本経済はバブル崩壊によって平成不況に突入、円高ドル安の進行、リストラクチャリング(事業の再構築)に向けての経営戦略の転換など、経営内外に構造的な大転換が起こった。そこで、われわれは日本企業の今後の座標軸を定める意味でも、その行動基準の見直しの問題、さらに円高傾向の急進による工場の海外生産が進む中で、日本的経営のあり方とともに先進資本主義諸国の企業経営との相互比較の問題が重要となってきたのである。
平成5年度から上場会社399社を対象にアンケート調査を実施し、それを項目ごとに整理集計を行ったのはこのような背景を踏まえたものである。この集計結果の解釈を各研究分担者がそれぞれ分担し合い、その報告をもとに活発な質疑討論が行われた。3年間で27回の本会議と工場見学、経営者との懇談・インタビューを重ねて行ってきた。いずれも、われわれの研究課題を理解して貰うために、予め質問表を送付して、研究代表者を中心に研究分担者らを交えた活発な質問は、訪問工場の経営者にとっても有益であったと推測する。もとより、われわれの得た知見ははるかに大きいものであった。その間、平成4年2月号「文芸春秋」にのったソニー株式会社会長盛田昭夫氏の論文「日本的経営は危い」は大変啓蒙的であり、これをめぐって活発な討議がなされた。さらに、年に数回集中討議を全員参加で行い、お互いの間の理解の一致、研究課題のアプローチと概念の共通認識が得られるように努めた。その結果、近く中央経済社から研究成果(柴川林也編著「企業行動の国際比較」)が公刊されることになっている。これに先立って、各研究分担者の研究成果の公表(原則として過去5年間に溯る)、口頭発表のテーマ、研究代表者としての立場からの研究課題名に対する研究成果の論文(未発表のもの)とアンケート集計結果の付録をもとに研究成果報告書をとりまとめた。
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